平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。７月１０日のＩＰＯから１ヶ月強が経過した。株価は地合い悪化も影響して調整局面だが売られ過ぎ感を強めている。１６年６月期増収増益基調であり、円安や中国リスクを背景とした製造業の国内回帰も追い風となる。ＩＰＯ後の目先的な売りが一巡し、ファンダメンタルズ面を見直して反発のタイミングだろう。

■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力

１９５５年創業、１９６７年設立で、２０１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業（連結子会社トップエンジニアリング）、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得した。

「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のもの造りを支援する」をコンセプトとしている。アウトソーシング事業においては、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービス提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

■長期的に売上高営業利益率８％を目指す

主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。

多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

海外はベトナムとタイに現地法人を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。

経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、主力の国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、販管費の増加抑制などを推進する方針だ。

■１６年６月期増収増益基調

８月１３日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比９．０％増の８９億９５百万円、営業利益が同１８．５％増の３億７８百万円、経常利益が同１６．８％増の３億８０百万円、純利益が同６．３％増の１億９３百万円だった。

主力のテルモ向けを中心にアウトソーシング事業が好調に推移して増収となり、業務拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加、内部統制推進のための業務委託費用の増加などを吸収して２桁営業増益、２桁経常増益だった。売上総利益率は同０．３ポイント上昇して１７．４％となった。販管費比率は同横ばいの１３．２％だった。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの計上が影響して１桁の伸びだった。

セグメント別には、アウトソーシング事業の売上高が同９．６％増の７９億３３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１２．６％増の９億４３百万円、技術者派遣事業の売上高が同４．４％増の９億１４百万円、営業利益が同１５．１％増の５４百万円、その他事業の売上高が同７．０％増の１億４６百万円、営業利益が同１０．２％減の３６百万円だった。

配当予想は年間３５円２２銭（期末一括）で配当性向は２４．９％となる。１５年２月の株式２００分割を考慮して前々期の年間６５５６円（期末一括）を年間３２円７８円に換算すると実質的に２円４４銭増配だ。また１５年６月期のＲＯＥは１４年６月期比１．２ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同５．２ポイント上昇して３６．８％となった。

今期（１６年６月期）の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。

引き続き主力のアウトソーシング事業が好調に推移し、労務費の増加や採用コストの増加を吸収して増収増益基調だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。

セグメント別の売上高については、アウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円の計画としている。アウトソーシング事業では既存取引先の生産計画等を検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収を想定し、新規取引先（主に製造派遣）の開拓も寄与する。

配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。なお利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。

■株価はＩＰＯ後の目先的な売りが一巡して反発のタイミング

株価の動き（公開価格２１３０円、初値７月１０日２７５８円）を見ると、ＩＰＯ直後の高値２７８３円から反落して調整局面だ。８月１３日発表の１６年６月期増収増益予想にもネガティブ反応だった。そして８月２１日には全般地合い悪化も影響して上場来安値となる１８９０円まで下落した。

８月２１日の終値１８９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．７倍近辺である。

７月１０日のＩＰＯから１ヶ月強が経過して落ち着きどころを探る時期とも言えるが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１４％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。１６年６月期増収増益基調であり指標面に割高感はない。ＩＰＯ後の目先的な売りが一巡し、ファンダメンタルズ面を見直して反発のタイミングだろう。