（決算速報）
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、５月１２日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。オフィス移転・リニューアル案件など需要が高水準に推移して増収、販売価格適正化や構造改革プロジェクト推進による売上総利益率改善も寄与して想定を上回る大幅増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。なお通常は第１四半期の構成比が高い季節特性だが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常と異なる四半期構成になる見込みとしている。第１四半期の利益が想定を上回ったことも勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。好業績や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年１２月期１Ｑ大幅増益、通期も大幅増益予想、さらに上振れ余地

２３年１２月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比４．６％増の３６９億６５百万円、営業利益が２０．５％増の４７億７７百万円、経常利益が２１．４％増の４８億２４百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の債務免除益７億７９百万円が剥落して２．７％減の３２億９６百万円だった。

リニューアル案件やオフィス移転案件など需要が高水準に推移して増収、販売価格適正化や構造改革プロジェクト推進による売上総利益率改善も寄与して想定を上回る大幅増益だった。営業利益８億円増益の要因分析は、売上増加に伴う利益増加＋６億円、売上総利益率改善（カタログ価格改定・販売価格適正化、構造改革プロジェクト推進など）＋３億円、販管費増加（ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）▲３億円、物流費減少（構造改革プロジェクト推進による物流サービス収益力強化）＋２億円としている。

ワークプレイス事業は、売上高が３．０％増の２７７億１９百万円で、営業利益が１４．３％増の４０億５９百万円だった。新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。増収効果や構造改革プロジェクト推進によって売上総利益率が改善した。

設備機器・パブリック事業は、売上高が９．６％増の８７億８９百万円で、営業利益が８７．８％増の５億５３百万円だった。博物館・美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が好調に推移した。増収効果や構造改革プロジェクト推進によって売上総利益率が改善した。

ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が８．３％増の４億２０百万円で、営業利益が３０．４％増の１億３１百万円だった。システム開発事業、システム検証事業、オフィス空間シェア事業が堅調に推移した。

通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年１２月期比５．４％増の１３００億円、営業利益が４１．８％増の６５億円、経常利益が５５．６％増の６５億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で３０．１％減の３７億円としている。配当予想は２２年１２月期比１２円減配の２５円（期末一括）としている。２２年１２月期の３７円には特別配当２０円が含まれているため、普通配当ベースでは８円増配との形となる。

セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が７．９％増の９２７億円でセグメント利益（営業利益）が７５．６％増の４５億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．５％減の３５５億円でセグメント利益が５．５％減の１４億円としている。設備機器・パブリック事業は前期の大型案件の反動減を見込むが、ワークプレイス事業において新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進で体質改善効果も継続する見込みとしている。

なお通常は第１四半期の構成比が高い季節特性だが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常と異なる四半期構成になる見込みとしている。第１四半期の利益が想定を上回ったことも勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。営業利益計画６５億円は中期経営計画目標６０億円を上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は順調に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。好業績や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。５月１２日の終値は８３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８１円７０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１００円３３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約３８２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）