（決算速報）
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。原油価格やプロパンＣＰの高騰で大幅増収だが、電力事業における調達コストの高止まりと価格転嫁遅れ、ＩＴ関連投資や人件費の増加などで大幅減益だった。２４年３月期は電力事業の収益改善やＬＰガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。また第３次中期経営計画では、創業１００周年の２８年３月期の目標にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急反発して戻り高値圏だ。２４年３月期大幅増益予想や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期大幅減益だが２４年３月期は大幅増益予想

２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比１８．３％増の３４２２億５４百万円、営業利益が６３．９％減の８億９５百万円、経常利益が６２．５％減の１２億２７百万円、親会社株主帰属当期純利益が８０．８％減の４億７８百万円だった。配当は２２年３月期と同額の７５円（期末一括）とした。配当性向は１７１．２％となる。

原油価格やプロパンＣＰの高騰で大幅増収だが、電力事業における調達コストの高止まりと価格転嫁遅れ、ＩＴ関連投資や人件費の増加などで大幅減益だった。なお特別利益では固定資産売却益が８億６３百万円増加、投資有価証券売却益が２億３６百万円増加、特別損失では減損損失が２２億１５百万円増加、のれん償却額５億０３百万円が剥落した。

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、売上高（外部顧客への売上高）が１１．３％増の８１４億１９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が８５．５％減の１億５０百万円だった。主力のＬＰガス・灯油販売において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価上昇で増収だが、利益面は電力調達コスト上昇の影響で減益だった。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、売上高が原油価格高騰に伴う販売単価上昇で２２．０％増の２４１２億５１百万円だが、営業利益は電力調達コスト上昇で３億４６百万円の赤字（２２年３月期は５億７３百万円の黒字）だった。

非エネルギー事業は売上高が６．９％増の１９３億５４百万円、営業利益が４．３倍の８億５６百万円だった。自転車事業（シナネンサイクル）は価格改定や新規法人開拓で増収増益、シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ）は「ダイチャリ」の拠点開発、運営効率化、価格改定などの効果で黒字化した。２３年３月末時点のステーション数は３１００ヶ所超、設置自転車数は１万台超の規模となった。環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク）は建築系廃棄物発生量減少の影響で減収減益だった。抗菌事業（シナネンゼオミック）は抗菌需要一服で減収減益だった。システム事業（ミノス）は電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長した。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は運営エリア拡大や新規受託などで増収増益だった。なお建物維持管理事業を手掛けるグループ４社を２３年１０月に統合する。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７１１億９４百万円で営業利益が５０百万円の赤字、第２四半期は売上高が６８５億４６百万円で営業利益が７億７０百万円の赤字、第３四半期は売上高が９５６億５７百万円で営業利益が３億５５百万円の黒字、第４四半期は売上高が１０６８億５７百万円で営業利益が１３億６０百万円の黒字だった。ガスや灯油の需要期である下期の構成比が高い季節特性がある。

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．２％増の３６００億円、営業利益が１２３．２％増の２０億円、経常利益が８７．３％増の２３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７１．５％増の１３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。予想配当性向は６３．０％となる。

原油価格高騰が一服して小幅増収となり、引き続きＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費が増加するが、電力事業の収益改善やＬＰガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。また第３次中期経営計画では、創業１００周年の２８年３月期の目標にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

株価は急反発して戻り高値圏だ。２４年３月期大幅増益予想や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。５月１２日の終値は３７５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円９８銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９０２円６３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約４９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）