（決算速報）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。なお中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は高値圏だ。２４年３月期減収減益予想に対するネガティブ反応も限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期大幅増収増益、２４年３月期減益予想だが２５年３月期回復

２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比２２．６％増の６０８０億６４百万円、営業利益が５４．２％増の３２２億４９百万円、経常利益が５２．６％増の３２７億３９百万円、親会社株主帰属当期純利益が４９．８％増の２３０億７０百万円だった。配当は２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）とした。配当性向は２５．０％となる。

前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。広範な産業向けに高水準で推移した。売上総利益率は１２．９％で０．７ポイント上昇し、販管費比率は７．６％で０．４ポイント低下した。営業利益１１３億３４百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックス（為替影響、スポット販売含む）で＋１７９億６７百万円、販管費増加（インフレ手当・一時金、為替影響含む）で▲６６億３３百万円、為替影響（ネット）で＋１７億８２百万円だったとしている。

営業外では持分法投資損益が改善（２２年３月期は損失４億７２百万円、２３年３月期は利益９７百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（２２年３月期は３億６３百万円、２３年３月期は６億２６百万円）した。特別損失では減損損失が増加（２２年３月期は９３百万円、２３年３月期は６億４４百万円）した。

電子部品事業は、売上高が２４．３％増の５３９３億４２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５６．４％増の２８３億１４百万円だった。部品販売ビジネスは広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは一部製品で供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連、医療機器関連、事務機器関連など主要顧客向けが好調だった。

情報機器事業は売上高が１０．３％増の４３６億８０百万円、利益が１７．４％増の２４億４９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売は、台数ベースでは伸び悩んだが、高価格帯製品の好調で金額ベースでは好調だった。また、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスは、全国規模の大型案件の施工が進捗した。

ソフトウェア事業は売上高が８．３％増の２９億９８百万円、利益が２億８６百万円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復し、コスト削減も寄与した。

その他事業は売上高が１２．５％増の２２０億４４百万円、利益が７６．０％増の１１億０１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も回復した。

会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が４１．６％増の２１８億９９百万円、加賀ＥＦＩが１２１．８％増の８１億０３百万円、エクセルが７．０％増の２０億７２百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が７５．５％増の１９４億７５百万円、ＥＭＳ事業が３０．０％増の９５億６３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が１７．４％増の２４億４９百万円、その他事業が１５９．４％増の６億６３百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円、第４四半期は売上高が１５５８億４３百万円で営業利益が６２億４３百万円だった。

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。普通配当ベースでは増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。

減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売減少で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。

セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。

なお中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を従来の「２００億円」から今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

株価高値圏だ。２４年３月期減収減益予想に対するネガティブ反応も限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。５月１２日の終値は４９５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１４２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）