インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。ストック型収益モデルで導入数は増加基調である。２３年１２月期第１四半期は、前年同期比では先行投資の影響で減益だったが、利用企業数の順調な増加で売上高が計画を上回る大幅増収となり、販管費も計画を下回った。このため第２四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計予想上方修正に対する反応がやや限定的だったが、調整一巡して３月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームを運営している。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業のＢｔｏＢプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書は全業界を対象として請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。２１年７月には全業界向け受発注ＢｔｏＢ　ＴＲＡＤＥをリリースした。

なお、２２年１２月期のセグメント別業績は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が２１年１２月期比１０．４％増の７７億２６百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が０．８％増の２１億８０百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が１５．６％増の３２億７８百万円でセグメント利益が１６億６４百万円の赤字（２１年１２月期は１１億３７百万円の赤字）だった。

２１年６月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の電子取引ソフト法的要件認証制度第１号認証を取得した。２２年７月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がＪＩＩＭＡの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。２２年６月には一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）のオフィシャルパートナーに決定した。２２年１０月にはＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥがＪＩＩＭＡの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

２３年１月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がサイバートラスト＜４４９８＞のｉＴｒｕｓｔと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。２３年４月にはＢｔｏＢプラットフォームが、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において補助金対象のＩＴツールとして認定された。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

中期業績目標に２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。２３年１０月から適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。２１年４月にはＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携した。さらに２２年６月にはＧｏａｌｓに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２２年１２月期末の全体の利用企業数は２１年１２月期末比１４万５９９０社増加の８２万５６７４社、全体の事業所数は２１万６９０７事業所増加の１５２万６３８４事業所となった。また２２年の流通金額は２１年比６２％増の３０兆５９０億円で、コロナ禍前の１９年を上回り過去最高を更新した。

利用企業数の内訳を見ると、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の受発注の買い手企業数が２１年１２月期末比３２０社増加の３６８０社、買い手店舗数が２３７０店舗増加の６万８３８０店舗、売り手企業数が１９０８社増加の４万２０２８社となった。規格書の買い手機能が５２社増加の９４４社、卸機能が７社増加の７１６社、メーカー機能が１６５社増加の８７６４社となった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書は有料契約企業が２０８７社増加の８６１５社（受取モデルが１０９０社増加の５２８２社、発行モデルが９９７社増加の３３３３社）で、請求書ログインは１４万６２４９社増加の８１万６７７７社となった。契約書ログインは１万５５４０社増加の４万２８３６社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２３年１月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　ＦＡＬＬの２カテゴリ（請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス）の内の４部門（総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門）でＬｅａｄｅｒを受賞した。

２３年２月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアＮＯ．１を獲得した。２３年３月にはＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２３において、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅに選出された。

ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の採用事例としては、２２年３月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、２２年４月にトヨタファイナンス、２２年５月にアイリスオーヤマ、２２年６月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、２２年９月にダイナムジャパンＨＤ、２２年１１月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。２３年２月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入された。

２３年３月には、ＢｔｏＢプラットフォーム利用企業約８３万社の帳票デジタル化によって、２２年の１年間で削減できた紙の枚数が約４．８億枚（ＣＯ２排出量に換算すると年間約４０７９トン、東京ドーム９９個分に相当）に到達したとリリースしている。また、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書上で流通した金額が２２年１月から１２月の１年間に２８兆１８４１億円となり、サービス開始した１５年の約２２０倍になったとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

アライアンス戦略を積極推進している。２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携した。２１年１０月には串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携し、合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。

２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。２２年１１月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚが、飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。

２３年１月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとＢｔｏＢプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。２３年２月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業して、２４年１月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘの提供を開始した。２３年３月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業した新機能「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を提供開始した。

■２３年１２月期１Ｑ減益だが２Ｑ累計予想を上方修正、通期上振れの可能性

２３年１２月期の連結業績予想は売上高が２２年１２月期比１７．５％増の１２９億３２百万円で、営業利益が４３．０％減の３億円、経常利益が５３．４％減の２億１６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４８．９％減の１億４６百万円としている。配当予想は２２年１２月期比２６銭減配の４６銭（第２四半期末２３銭、期末２３銭）としている。

売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が７．９％増の８３億３５百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４０．２％増の４５億９６百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

コスト面は売上原価が２０．０％増の５６億８９百万円、販管費が２１．０％増の６９億４２百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

第１四半期は、売上高が前年同期比１７．８％増の３０億１６百万円、営業利益が９．６％減の１億６６百万円、経常利益が１２．１％減の１億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０．４％減の９８百万円だった。

前年同期比では、売上面は利用企業数増加に伴ってシステム利用料が順調に増加して大幅増収だが、利益面は先行投資で売上原価や販管費が増加したため減益だった。営業利益１７百万円減益の要因分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋２億５８百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋１億９６百万円、データセンター費増加▲２３百万円、ソフトウェア償却費増加▲１億０５百万円、手数料等増加▲７９百万円、人件費増加▲７８百万円、販売促進費増加▲６４百万円、その他販管費増加▲１億１９百万円だった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高は前年同期比１０．９％増の２０億０３百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注、受発注ライト、ＴＡＮＯＭＵの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）および店舗からのシステム使用料売上が増加した。食材流通金額の増加に伴って売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高は３４．３％増の１０億１２百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加した。大手企業を中心に稼働（請求書の電子データ化）が進展したことも寄与して大幅増収だった。

なお２３年１２月期第１四半期末時点の全社ベース利用企業数は２２年１２月期末比４．０％増の８５万８６７３社、事業所数は４．３％増の１５９万１５０３事業所となった。

第１四半期が計画を上回ったため、第２四半期累計予想を４月２８日付で上方修正し、売上高が前年同期比１５．８％増の６１億１８百万円、営業利益が５４．７％減の２億円、経常利益が６０．４％減の１億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５６．１％減の１億２０百万円とした。

前回予想に対して売上高を１億５３百万円、営業利益を１億６１百万円、経常利益を１億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益を１億０７百万円、それぞれ上方修正した。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業とも売上高が前回予想を上回り、コスト面では費用発生の期ズレも寄与する見込みだ。

通期予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が５５．４％、経常利益が６８．８％、親会社株主帰属当期純利益が６７．５％と高水準である。そして第２四半期累計予想を上方修正したことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

株価は第２四半期累計予想上方修正に対する反応がやや限定的だったが、調整一巡して３月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。５月１８日の終値は３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４銭で算出）は約４８１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６銭で算出）は約０．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約６．２倍、そして時価総額は約７９９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）