日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は獲得症例数増加などで２桁増収・２期連続過去最高売上高だったが、為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。２４年３月期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は決算発表を機に反発する場面があったが買いが続かず安値圏だ。ただし調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

２３年３月期のセグメント別（調整前）業績は、日本国内の売上高が１．９％増の１２３億５６百万円で営業利益が３３．２％減の１２億３１百万円、米国の売上高が１７．６％増の１２７億８２百万円で営業利益が２２．８％減の６億４７百万円だった。地域別・品目別売上高（売上控除前）は、日本の人工関節が０．４％増の４７億３８百万円、骨接合材料が５．０％増の４３億２２百万円、脊椎固定器具が１．９％増の３１億８５百万円、その他（人工骨など）が２０．９％減の３億５４百万円、そして米国の人工関節が２６．５％増の８９億１０百万円、脊椎固定器具が５４．８％増の４０百万円だった。自社製品比率は８０．６％で１，４ポイント上昇した。

収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２３」

中期経営計画ＭＯＤＥ２０２３では、目標値に２４年３月期売上高２２０億円（日本９０億円、米国・オーストラリア１３２億円）、営業利益３５億円、経常利益３４億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９．０％を掲げている。想定為替レートは１ドル＝１０８円である。また１０年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で１５位以内を目指すとしている。

中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

２２年９月にはオーストラリアの子会社Ｏｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔを清算（２３年３月清算結了予定）すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ＯＤＥＶ社の子会社として１９年４月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ＯＤＥＶ社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため２２年３月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

開発・調達力の強化は、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

２１年３月には米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月には米国ＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米国ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

２２年７月には、米国ＯＤＥＶ社製造の人工股関節新製品「Ｐｒｏｍｏｎｔｏｒｙヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ＯＤＥＶ社製造の脊椎ケージ「Ｖｕｓｉｏｎ　Ｔｉ３Ｄ　ＡＲＣケージ」の日本における薬事承認を取得した。

２２年１２月には米国ＯＤＥＶ社が、Ｍａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製の患者適合型人口膝関節手術用器械ＢＫＳ　Ｔｏｔａｌ　ＰＳＩを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

２３年３月には米国ＯＤＥＶ社が、人工関節置換手術に使用するＮａｖｉｓｗｉｓｓ社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐ　および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅを米国医療施設向けに導入すると発表した。Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐは２４年３月期第１四半期に導入予定、Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅは２４年３月期後半に導入予定である。

■サステナビリティの取り組み強化

さらにサステナビリティの取り組みを強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

２２年１２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「Ｂ－」評価として認定されたと発表している。

■２４年３月期増収増益・連続増配予想で収益改善基調

２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比１１．０％増の２１３億０７百万円、営業利益が２３．９％減の２０億２４百万円、経常利益が２１．１％減の２０億４３百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が３３．３％減の１４億２３百万円だった。配当は２２年３月期比１円増配の１３円（期末一括）とした。

売上面はコロナ禍の影響が和らぎ、獲得症例数増加などで２桁増収・２期連続過去最高売上高だったが、利益面は、為替の円安影響による仕入コスト増加、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）の増加、円安に伴う米国での費用（円換算後）の増加などで減益だった。売上原価率は３４．３％で２．０ポイント上昇、販管費比率は５６．２％で２．４ポイント上昇した。特別利益では２２年３月期計上の債務免除益３億１０百万円が剥落し、特別損失では訴訟和解引当金繰入額１億円、開発検証期間中製品の販売中止による損失１億４２百万円を計上した。

セグメント別（調整前）に見ると、日本国内は売上高が１．９％増の１２３億５６百万円で営業利益が３３．２％減の１２億３１百万円だった。売上面では２２年４月の償還価格引き下げの影響に加えて、第３四半期の一部病院施設における医療従事者不足の影響で獲得症例数が減少したため、小幅増収にとどまった。利益面は体制強化に伴う人件費増加や営業活動回復に伴う広告宣伝費の増加などで減益だった。

米国は売上高が１７．６％増の１２７億８２百万円で営業利益が２２．８％減の６億４７百万円だった。売上面は、既存顧客向け販売促進策の効果で獲得症例数が増加したことに加えて、上期に発生したサプライチェーン問題が下期に改善し、延期していた新規顧客との販売契約を下期より順次契約した。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで５．９％増の６６百万ＵＳドル、円換算後で２６．６％増の８９億５１百万円だった。このうち第４四半期は米ドルベースで１０．６％増と伸長した。利益面は支払手数料（主にコミッション）や人件費の増加で減益だった。

医療機器類の地域別・品目別売上高は、日本の人工関節が０．４％増の４７億３８百万円、骨接合材料が５．０％増の４３億２２百万円、脊椎固定器具が１．９％増の３１億８５百万円、その他（人工骨など）が２０．９％減の３億５４百万円、米国の人工関節が２６．５％増の８９億１０百万円、脊椎固定器具が５４．８％増の４０百万円だった。自社製品比率は８０．６％で１，４ポイント上昇した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５０億２７百万円で営業利益が４億９８百万円、第２四半期は売上高が４９億６２百万円で営業利益が４億２９百万円、第３四半期は売上高が５６億３５百万円で営業利益が５億８３百万円、第４四半期は売上高が５６億８３百万円で営業利益が５億１４百万円だった。

２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比９．３％増の２３３億円、営業利益が２３．５％増の２５億円、経常利益が１７．４％増の２４億円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％増の１５億円としている。想定為替レートは１ＵＳドル＝１３５円（２３年３月期実績は１ＵＳドル＝１３４．９５円）としている。配当予想は２３年３月期比１円増配の１４円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は２４．５％となる。

重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではＵＨＫＡＳ（ＯＤＥＶ社主催）による顧客基盤の強化、Ｗｅｓｔ地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

地域別・品目別売上高（売上控除前）の計画は、日本国内が７．８％増の１３５億８０百万円（人工関節が１１．０％増の５２億６０百万円、骨接合材料が４．１％増の４５億円、脊椎固定器具が８．６％増の３４億６０百万円、その他（人工骨など）が１．５％増の３億６０百万円、そして米国が１１．７％増の１００億円（人工関節が１２．２％増の１００億円）としている。自社製品比率は８１．８％で１．２ポイント上昇の見込みとしている。

２４年３月期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。売上原価率は３３．５％で０．８ポイント低下、販管費比率は５５．８％で０．４ポイント低下の計画としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は決算発表を機に反発する場面があったが買いが続かず安値圏だ。ただし調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。５月１９日の終値は９１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円０３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８０円６４銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約２４１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）