協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。２３年３月期（２２年３月期が決算期変更で１３ヶ月決算だったため増減率非記載）は計画をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。ただし２４年３月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。２４年３月期大幅増益予想も好感する動きだ。高配当利回りも評価して戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２３年３月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が１６億２６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３億８７百万円、モバイル事業の売上高が３３億５６百万円で営業利益が２億１７百万円だった。

ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

■中期経営計画２０２４

中期経営計画２０２４（２３年３月期～２５年３月期）では、目標値として２５年３月期売上高６５億円、営業利益４．２億円、当期純利益２．８億円、純資産２３億円、ＥＰＳ２３２円、ＢＰＳ１９０９円を掲げている。配当については配当性向３０～４０％を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築～導入支援・運用サポート～活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、ＤＸの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ）経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で２１年３月～２２年２月（売上高４７億円）のソリューション（法人系）４１．３％、ドコモ店舗の法人系１５．８％、ドコモ店舗４２．９％から、２５年３月期（売上高６５億円）にはソリューション（法人系）５０．８％、ドコモ店舗の法人系２６．２％、ドコモ店舗２３．１％への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、２１年３月～２２年２月の継続収益実績１０億２６百万円に対して、２５年３月期の継続収益目標には１７億円（保守料１０億円、継続手数料４億円、レンタル・リース料２億円、ライセンス料１億円）を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画２０２４で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

■２３年３月期は計画を下回って着地、２４年３月期は大幅増益予想

２３年３月期の連結業績（２２年４月～２３年３月の１２ケ月決算、２２年３月期が決算期変更で２１年３月～２２年３月の１３ヶ月決算のため増減率非記載）は、売上高が４９億８３百万円、営業利益が１億８４百万円、経常利益が１億９２百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１億２３百万円だった。配当は２２年３月期と同額の５５円（期末一括）とした。配当性向は５３．５％となる。

計画（売上高５２億円、営業利益２億２０百万円、経常利益２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１億４０百万円）をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。

ソリューション事業は売上高が１６億２６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３億８７百万円だった。大型案件の先送り傾向がみられたが、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、ＤＸ化を推進するための各種ソリューションの導入支援が堅調だった。なお２２年３月期（１３ケ月決算）は売上高が２１億９６百万円で営業利益が５億２８百万円だったが、年度末で検収が集中する傾向のある３月を２回含んでいる。

モバイル事業は売上高が３３億５６百万円、営業利益が２億１７百万円だった。店舗事業ではスタッフの提案力強化、スマホ教室の充実、出張販売、商業施設におけるドコモショップサテライト開設など、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開した。２２年３月期（１３ケ月決算、売上高３１億４８百万円、営業利益１億２２百万円）に対しては収益改善した形である。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１１億５５百万円で営業利益３３百万円、第２四半期は売上高１１億１３百万円で営業利益４０百万円、第３四半期は売上高１２億３２百万円で営業利益１２百万円、第４四半期は売上高１４億８３百万円で営業利益９９百万円だった。

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比４．３％増の５２億円、営業利益が３５．６％増の２億５０百万円、経常利益が３２．８％増の２億５６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が３４．８％増の１億６６百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５５円（期末一括）で、予想配当性向は３９．７％となる。

ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

株価は調整一巡して反発の動きを強めている。２４年３月期大幅増益予想も好感する動きだ。高配当利回りも評価して戻りを試す展開を期待したい。５月１９日の終値は１５４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円５８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７８円８６銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）