神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、特に重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。２３年３月期鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする市況上昇効果が牽引して大幅増収増益だった。２４年３月期は鋼材取扱量減少や販管費増加などで減益・減配予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の高値圏から反落し、さらに２４年３月期予想も嫌気する形で上値を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）を扱う商社である。成長戦略としては、特に重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。

２１年９月には、日新イオン機器（ＮＩＣ）から半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更して子会社化した。２１年１１月には子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立した。２１年１２月には子会社のＳＣＷが、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。

２３年３月期のセグメント利益（経常利益）は、鉄鋼が２２年３月期比２４．４％増の５１億４０百万円、鉄鋼原料が１０８．５％増の１４億９８百万円、非鉄金属が１１．８％減の２６億７５百万円、機械・情報が３７．１％増の２１億７０百万円、溶材が１４８．０％増の８億０４百万円、その他（不動産賃貸事業等）が３億７８百万円（２２年３月期は６５百万円の損失）だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属の収益は取扱数量と市況の影響で変動しやすい特性がある。

■収益力・商社機能の強化および投資の促進を推進

中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値に最終年度２４年３月期経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上、ＲＯＡ３％以上、自己資本比率２０％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍程度を掲げている。２２年４月にはＤＸ推進の方向性を示す「ＤＸビジョン」を策定した。

基本戦略としてＭ＆Ａも積極活用し、収益力の強化（関係会社の機能最適化と戦略的活用、事業ポートフォリオ見直し）、商社機能の強化（グループビジネスの深化の追求、ＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、新事業開発の強化、ＤＸ時代に適したビジネスモデルの創出・提案）、投資の促進（北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資）などの戦略を推進している。

投資額は３年合計２００億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業（中国、北米）に２０億円、環境リサイクル事業（日本、東南アジア）に３０億円、アルミ加工事業（北米、中国、東南アジア）に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編（日本、東南アジア）に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。

■サステナビリティ戦略も推進

重点分野としてはＥＶ・自動車軽量化関連と資源循環型ビジネス関連を掲げ、サステナビリティ戦略として、リサイクル事業（鉄スクラップのグローバル拡販）、バイオマス事業（バイオマス燃料の安定供給、供給事業化）、雑電線屑の再資源化などを推進している。

２１年１２月にはバイオマス燃料（ＰＫＳ）のＧＧＬ認証を取得した。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、更なるバイオマス燃料の取り扱い拡大を図ることで低炭素社会の実現に寄与する。

２２年１月には、内閣府や経済産業省などが推進する取引先を含めたすべてのサプライチェーンの共存共栄と新たな連携を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、全国中小企業振興機関が運営するポータルサイトに公表した。取引事業者全体の共存共栄と新たな連携を目指すとしている。

２２年４月には、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。サステナビリティへの取り組みをより一層強化するため推進体制を構築した。２２年５月には、水素社会を早期に構築することを目的とする一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に入会した。また、低炭素社会に向けてＣＯ２フリーアンモニア利用のバリューチェーン構築および社会実装を目的とする一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に入会した。

２２年６月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。また、グループのＣＯ２削減についての取り組みの一環として、グループ会社の蘇州神商金属有限公司が２２年９月から太陽光発電を開始した。２２年８月には、環境省が推奨する地球温暖化対策のための「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）」に賛同登録した。

２２年９月には、アルミ圧延材のスリット・シャーリング加工および販売を行う蘇州神商金属有限公司が太陽光発電を開始した。約１０００枚のパネルを向上屋根に敷設し、所内で使用するほぼ全ての電力を太陽光パネルによる再生可能エネルギーによってまかなうことが可能になった。また、蘇州神商金属有限公司における生産活動高度化に向けた工場ＤＸの取り組みも紹介している。

２２年１０月には初刊となる統合報告書２０２２を発行した。またダイバーシティ推進プロジェクトチームを発足し、女性およびグローバル人材活躍に向けて３０年までの目標を設定した。

２２年１２月には経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を発表した。また、環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるＣＤＰによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「Ｂ」評価を取得した。

２３年１月には、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター（ＵＭＩ）が設立したＵＭＩ３号脱炭素投資事業有限責任組合（ＵＭＩ脱炭素ファンド）へ出資した。出資を通じて優れた脱炭素分野技術への支援や新規事業創出を推進する。

２３年２月には光変換光合成促進農法社（長野県岡谷市、以下：光変換社）への資本参加と業務提携を発表した。光変換社は、光変換光合成促進農法による農作物栽培用資材および農作物の生産販売を目的として０９年に設立された農業法人で、高麗人参を短周期で収穫する短期促成栽培システム（１９年に特許登録）を開発している。ＳＤＧｓを推進している企業であり、本件を開発投資と位置付けて経営支援を行うとともに、新領域となる農業分野への足掛かりとする方針だ。

２３年３月には経済産業省と日本経営会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。

■２３年３月期大幅増収増益、２４年３月期減益予想だが保守的

２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比１８．３％増の５８４８億５６百万円、営業利益が３３．９％増の１３４億５９百万円、経常利益が３０．２％増の１２６億６８百万円、親会社株主帰属当期純利益が２８．９％増の９１億９６百万円だった。配当は５月１１日付で期末１５円上方修正して、２２年３月期比７０円増配の３１５円（第２四半期末１５０円、期末１６５円）とした。配当性向は３０．３％となる。

鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする市況上昇効果が牽引して大幅増収増益だった。そして２期連続で経常利益過去最高を更新した。営業外では為替差損益が悪化（２２年３月期は差益２億３３百万円、２３年３月期は差損７億４７百万円）し、売掛債権譲渡損が１億８０百万円増加したが、一方で持分法投資利益が２億０１百万円増加、受取配当金が２億２７百万円増加し、デリバティブ評価損益が改善（２２年３月期は評価損２億７５百万円、２３年３月期は評価益３１百万円）した。また貸倒引当金繰入額が７億４５百万円減少した。特別利益では２２年３月期に計上した負ののれん発生益１億８３百万円、および債務免除益７億２９百万円が剥落したが、一方で投資有価証券売却益が４億０８百万円増加し、固定資産売却益４億２４百万円を計上した。

セグメント利益（経常利益）を見ると、鉄鋼は２４．４％増の５１億４０百万円だった。半導体不足の影響を受けた自動車向けの取扱量が減少したが、鋼材価格上昇効果で大幅増益だった。鉄鋼原料は１０８．５％増の１４億９８百万円だった。神戸製鋼所向けの主原料や冷鉄源の取扱量が増加し、原料価格上昇効果も寄与して大幅増益だった。非鉄金属は１１．８％減の２６億７５百万円だった。自動車・半導体向けアルミ板条や非鉄原料の取扱量増加で増収だが、自動車端子向け銅板条や空調向け銅管の取扱量減少で減益だった。機械・情報は３７．１％増の２１億７０百万円だった。国内外での建設機械部品の好調などで大幅増益だった。溶材は１４８．０％増の８億０４百万円だった。国内の造船・建築向けや海外の造船向けが堅調に推移し、溶接材料価格上昇も寄与して大幅増益だった。その他（不動産賃貸事業等）は３億７８百万円（２２年３月期は６５百万円の損失）だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４０９億３９百万円で経常利益が４０億０９百万円、第２四半期は売上高が１３７６億７９百万円で経常利益が２３億７８百万円、第３四半期は売上高が１５６２億１６百万円で経常利益が３２億８９百万円、第４四半期は売上高が１５００億２２百万円で経常利益が２９億９２百万円だった。

２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比１１．５％増の６５２０億円、営業利益が１９．８％減の１０８億円、経常利益が２１．１％減の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．８％減の７１億円としている。配当予想は２３年３月期比７０円減配の２４５円（第２四半期末１２０円、期末１２５円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。

鋼材等の市況は２３年３月期下期並みの水準が続くと想定するが、神戸製鋼所の厚板ミル改修に伴う鋼材取扱量減少や半導体市場の需要低迷を見込み、営業活動の活発化に伴う販管費増加などで減益・減配予想としている。想定為替レートは１ＵＳドル＝１３０円としている。

セグメント別経常利益計画は、鉄鋼が厚板ミル改修による取扱量減少で１４．４％減の４４億円、鉄鋼原料が０．１％増の１５億円、非鉄金属が国内子会社の減益などで１７．８％減の２２億円、機械・情報が国内子会社の取扱量減少で４０．１％減の１３億円、熔材が溶接材料の取扱量減少で２５．４％減の６億円、その他が４億円減少の０億円としている。

２４年３月期は鋼材取扱量減少や販管費増加などで減益・減配予想としているが、保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は３月の高値圏から反落し、さらに２４年３月期予想も嫌気する形で上値を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月２２日の終値は５５５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０６円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４５円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３５円１４銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）