【注目銘柄】BTMは最高値奪回にチャレンジ、商工中金との協業開始を歓迎し連続最高業績も後押し

注目銘柄

■全国11拠点でDX推進の協業を進める

 BTM<5247>(東証グロース)は、23日に寄り付きから買い物を集めて705円高の5660円とストップ高しなお買い物を残した。大幅に3営業日続伸し、今年5月2日につけた直近安値3405円からのリバウンド幅を拡大させた。今年5月22日に商工組合中央金庫(東京都中央区)とビジネスマッチング契約を締結し、協業を開始したと発表した成長戦略を歓迎したもので、今年3月に同様の契約を八十二銀行<8359>(東証プライム)との間で締結し、4日連続でストップ高し9割超高したことが連想された。今2024年3月期業績が、2ケタ増収増益で連続して過去最高更新と予想されることも後押し材料となっている。

■全国のDX推進の成長戦略のビジネスマッチング契約は今年3件目

 同社は、地方企業や地方公共団体などを中心にDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を支援する事業として、エンジニア人材を提供するITエンジニアリングサービスとDXソリューションサービスを展開しており、全国のDXを加速するため全国11拠点を活用して協業を進める成長戦略を相次いで打ち出している。今年2月にAIソリューションを提供するヘッドウォータース<4011>(東証グロース)と協業を開始し、同3月には八十二銀行<8359>(東証プライム)と地方企業のDX化のための課題解決に向け顧客紹介のビジネスマッチング契約を締結し、今回も、政府系金融機関の商工中金と協業し、商工中金に寄せられた相談や問い合わせに対応、同社が受注して開発を請け負うほか、最適な開発会社やエンジニアをマッチングして地元企業のDXを支援する。

 一方、今2024年3月期業績は、売り上げ43億5200万円(前期比22.6%増)、営業利益1億5100万円(同15.0%増)、経常利益1億4800万円(同29・3%増)、純利益9700万円(同25.6%増)と2ケタの続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高(7700万円)を更新する。営業人員の増強、アカウント数の続伸、自社エンジニアの増員、さらに相次ぐDX推進のための協業開始などが寄与する。

■前回の八十二銀行との協業開始では4日連続でストップ高し9割超高

 株価は、昨年12月27日に公開価格1500円で新規株式公開(IPO)され、2118円で初値をつけ、一度、公開価格を試す上場来安値1555円へ下ぶれたが、その後は、IPO株としては軽量株となるため再三再四ストップ高を交えて高値を追った。とくに今年3月の八十二銀行との協業開始では、4日間もストップ高して上場来高値7120円まで買い進まれ超短期で3420円高(92.4%高)した。同高値後は、3405円まで調整し、今期の連続過去最高予想業績で5000円台を回復、5日線が25日線を上抜くミニGCを示現して上昇トレンド転換を示唆し、さらにストップ高がオンした。足元の株価は、最高値から直近安値までの調整幅の半値戻しを上抜けており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回にチャレンジしよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る