奥村組がAIチャットボット「PKSHA Chatbot」を導入、ヘルプデスクの問合せ対応を劇的に改善

■システム導入の加速に伴う問合せ増加対策にAIチャットボットを導入、全社的な生産性向上を目指す

 PKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)は5月24日、グループ会社のPKSHA Workplaceと、奥村組<1833>(東証プライム)が、AI対話エンジン「PKSHA Chatbot(パークシャチャットボット)」の運用開始したと発表。PKSHA Workplaceは多様なAI SaaSプロダクトにより、未来の働き方の実現と企業のDX推進を支援していく。

【導入背景】

■チャットボットと既存システムの高度な連携で「問合せ対応の効率化」と「ナレッジ蓄積」を同時に解決

 奥村組では、全社的に様々なシステムの刷新を予定する中で、ICT統括センターが主管するヘルプデスクへの問合せの増加が想定されており、対応の効率化が課題となっていた。また、一次窓口を担うヘルプデスクで解決ができず、ICT統括センターが引継いで解決した内容をヘルプデスクに共有されていない為、対応範囲が広がらないといった課題があったほか、問合せの増加に伴うFAQのメンテナンスコストやヘルプデスクの人件費の増加といった課題もあった。これらの課題を解決するべく、システム部門でのナレッジの共有化とユーザーが問題を自己解決できる情報の公開を同時に実現できる設計を求め、AI対話エンジンの対応精度と既存システムの連携を鑑みた運用性の高さより「PKSHA Chatbot」の導入を決定した。

【導入概要】

■AIと複数の既存システムを連動、運用負荷が低くコミュニケーションの効率化を実現

 奥村組では、チャットボットを導入するにあたり、既存のMicrosoft Teamsとの連携や、ヘルプデスクで活用しているインシデント管理ツールに蓄積した問合せ情報の有効活用が重要視されていた。「PKSHA Chatbot」は、奥村組で社内コミュニケーションツールとして定着しているMicrosoft Teamsと連携が可能であり、かつインシデント管理ツールに連携できる等、様々なシステムと連動でき、汎用性が高いツールと判断され導入が決定した。

 特に問合せが多いFAQをチャットボットに設定した状態で試験導入を行い、翌月には全社へと展開され、問合せ対応効率の向上・ナレッジの蓄積に加え、24時間問合せが可能になる等多角的に生産性の向上が見込まれている。

【今後の展望】

■複数部門の展開を視野に、中長期的なDXの実現へ

 PKSHA Workplaceは、問合せ窓口の定着化と並行して問合せ内容の分析を行う中で、AIチャットボットの回答内容をブラッシュアップすることで、AIによる回答率の更なる向上を図る他、他部門への展開も視野にいれている。また、前例がない質問に関しても、システム部門に引き継がれデータベースに蓄積・FAQ化される為、使えば使うほど回答範囲が広がり、ユーザー側にとってはより使いやすくなり、対応側にとっては負荷が軽減される見込みである。DXが急速に進む建設業界において、インフラである社内コミュニケーションのDXを支援すべく、PKSHA Workplaceはシステムの開発・実装を加速していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る