ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１６年３月期は２桁営業増益・増配予想で、第１四半期（４月～６月）は順調に推移した。株価は地合い悪化の影響で急落して年初来安値を更新したが、個別の悪材料は見当たらず売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を見直して反発局面だろう。

■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　０４年持株会社に移行し、保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）を展開している。

　１５年３月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営１４施設、認可園・民設民営１０２施設、東京都認証保育所２６施設、認可外（市認定）４施設、学童クラブ４６施設、児童館８施設の合計２００施設（１４年３月期比１８施設増加）だった。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

　当社の保育所は保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器など徹底して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入によるコスト管理とコスト抑制、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持ち、グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

■保育士確保に向けて新たな採用も推進

　人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わず産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。こうした取り組みが認められて１５年３月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定された。

　また１５年７月に１６年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生２３０名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数（５０名以上目標）採用する。

　保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、１６年４月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

■第３四半期（１０月～１２月）の利益構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４２億２９百万円、第２四半期（７月～９月）４４億０９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４５億９３百万円、第４四半期（１月～３月）４６億３７百万円、営業利益は第１四半期２億１９百万円、第２四半期３億２９百万円、第３四半期５億６９百万円、第４四半期３億１４百万円、経常利益は第１四半期２億５５百万円、第２四半期３億５６百万円、第３四半期５億８６百万円、第４四半期４億３９百万円だった。

　毎年４月に新規施設の開園が集中して開園準備費用や人件費負担が先行するため、営業利益は第１四半期（４月～６月）および第４四半期（１月～３月）がやや低水準となり、稼働率が上昇する第３四半期（１０月～１２月）が高水準となりやすい。また経常利益は営業外での補助金収入の増減も影響する収益構造だ。

　なお１５年３月期の新規開設は、保育所１７施設、学童クラブ４施設の合計２１施設だった。また閉鎖は保育所３施設（認可保育所へ移転新設のため）、学童クラブ３施設（契約期間満了により撤退）だった。

　また１５年３月期の配当性向は３３．３％だった。配当については配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ＲＯＥは１４年３月期比０．３ポイント上昇して１８．５％、自己資本比率は同７．２ポイント低下して３０．２％となった。

■１６年３月期は２桁営業増益・連続増配予想、第１四半期は順調に推移

　７月３０日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１５．４％増の４８億８１百万円、営業利益が同１３．４％増の２億４８百万円、経常利益が同９．５％増の２億８０百万円、純利益が同９．３％増の１億９７百万円だった。

　新規開設は保育所１７施設、学童クラブ１２施設、児童館２施設の合計３１施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果１５年６月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営１４施設、認可園・民設民営１１８施設、東京都認証保育所２６施設、認可外（市認定）１施設、認可外１施設、学童クラブ５５施設、児童館１０施設の合計２２５施設（１５年３月期末比２５施設増加）となった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１４．２％増の２０４億１１百万円、営業利益が同２１．５％増の１７億４０百万円、経常利益が同６．３％増の１７億４０百万円、そして純利益が同２６．５％増の１２億７０百万円としている。配当予想は前期比１円増配の年間５円（期末一括）で予想配当性向は３２．９％となる。

　新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収して２桁営業増益見込みだ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で８５％程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が１４．３％、経常利益が１６．１％、純利益が１５．５％である。低水準の形だが、第３四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で１８年３月期経常利益２１億円目指す

　１５年５月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第２の柱となる事業の育成を図るとしている。

　また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第２の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

　目標数値には１８年３月期の売上高２４６億円、経常利益２１億円を掲げている。３期間合計の開設数は保育所４７施設、学童クラブ・児童館２８施設、合計７５施設の計画で、このうち１７年３月期には東北や近畿にも進出して保育所１５施設、学童クラブ・児童館７施設の開設を予定している。

■子育て支援や待機児童解消など国の重点政策を背景に中期成長

　全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

　そしてアベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、１７年度の待機児童解消を目指して１５年４月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。１５年度～１７年度を「取組加速期間」として約４０万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

　保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年２回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造の改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進している。国の重点政策を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した７月９日安値３０３円から切り返してほぼ一本調子に８月１７日の３５６円まで上伸したが、その後の地合い悪化の影響で急反落し、２４日には年初来安値となる２９４円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらず地合い悪化に押された形だ。そして売られ過ぎ感を強めている。

　８月２４日の終値２９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円２２銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６９円１４銭で算出）は４．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。地合い悪化の影響以外に個別の悪材料は見当たらない。１６年３月期は２桁営業増益・増配予想であり、中期成長力を見直して反発局面だろう。