山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ関連のコンサルティング事業などを展開している。株価は第１四半期（４月～６月）の減益を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して急落したが売られ過ぎ感を強めている。１６年３月期は増収増益基調であり、指標面には割安感も台頭している。自己株式取得も見直して反発展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社で、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、主力の経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継・Ｍ＆Ａコンサル」を３本柱とするビジネスモデルへの変換を進めている。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

■案件によって変動しやすい収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２０億８６百万円、第２四半期（７月～９月）２０億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８億２５百万円、第４四半期（１月～３月）２５億１１百万円、営業利益は第１四半期５億３３百万円、第２四半期４億２８百万円、第３四半期２億４８百万円、第４四半期８億円だった。好採算案件や大型案件の有無で四半期別利益が変動しやすい収益構造だ。

　なお１５年３月期のＭ＆Ａ関連案件は、経営コンサルタント事業で件数２８件（１４年３月期は１７件）および売上高１０億２２百万円（同５億円）、そして資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で件数１５件（同８件）および売上高５億５３百万円（同１億６７百万円）だった。件数は増加基調で大型案件も寄与した。

　また１５年３月期の配当性向は３４．８％だった。ＲＯＥは１４年３月期比６．４ポイント低下して１７．８％、自己資本比率は同５．２ポイント低下して８１．９％となった。

■１６年３月期第１四半期は減収減益だが、通期では増収増益基調

　７月２９日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比１１．６％減の１８億４４百万円で、営業利益が同６６．１％減の１億８０百万円、経常利益が同５２．２％減の２億５０百万円、純利益が同５３．３％減の１億５２百万円だった。

　経営コンサルタント事業および資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で、前年同期に大型案件を複数売上計上した反動で減収減益だった。ただし両事業ともに引き合い状況や受注状況は順調のようだ。

　セグメント別の売上高（内部売上高調整前）は、経営コンサルタント事業が同２．２％減の１２億６８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業が同５８．３％減の１億６２百万円、不動産コンサルティング事業が同１９．５％増の２億５１百万円、ＦＰ関連事業が同１８．９％増の１億９８百万円だった。投資ファンド事業は投資株式売却がなく、新規投資実行もなかった。

　通期の連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて売上高が前期比６．１％増の９０億円、営業利益が同４．９％増の２１億１０百万円、経常利益が同２．１％減の２１億６０百万円、純利益が同１．２％増の１４億円としている。投資・ファンド事業での投資株式の売却損益を見込んでいない。配当予想は同１０円増配の年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）で予想配当性向は３７．７％となる。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２０．５％、営業利益が８．５％、経常利益が１１．６％、純利益が１０．９％だった。低水準の形だが、好採算案件や大型案件の有無によって四半期別収益が変動しやすい構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。

　第１四半期が減収となった経営コンサルタント事業および資本・株式・株主に関するコンサルティング事業では、事業承継・成長関連およびＭ＆Ａ関連の引き合い・受注が順調なため、通期ベースでは計画水準を確保する見込みだ。また不動産コンサルティング事業とＦＰ関連事業も順調に推移する。通期ベースでは増収増益基調だろう。

■株価は悪地合いで急落したが売られ過ぎ感

　なお４月２８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年５月１日～１６年３月１８日）については、７月３１日時点で取得株式総数０株となっている。

　株価の動きを見ると、第１四半期の減収減益を嫌気する形で７月２７日の年初来高値４５４０円から反落し、さらに地合い悪化も影響して８月２４日には３１６０円まで急落した。ただし売られ過ぎ感も強めている。そして１月の年初来安値３０９０円に接近して調整の最終局面だろう。

　８月２４日の終値３１６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９２円２３銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１０円で算出）は３．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６９５円５７銭で算出）は１．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると一気に５２週移動平均線も割り込んで調整局面だ。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。１６年３月期は増収増益基調であり、指標面には割安感も台頭している。中期成長力や自己株式取得を見直して反発展開だろう。