ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２３年３月期は減収減益だった。民間企業の採用意欲の高まりなどで大学生を主な受講生とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も想定以上だった。２４年３月期は２桁営業増益予想としている。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。１倍割れのＰＢＲに加えて、リスキリング関連のテーマ性もあり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■「資格の学校」を運営

財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業を主力として、出版事業や人材事業（会計系、医療系）も展開している。さらに成長戦略として新事業領域への展開も推進している。

２３年３月期のセグメント別構成比（調整前）は、売上高が個人教育事業５２％、法人研修事業２３％、出版事業２３％、人材事業３％で、営業利益が個人教育事業▲９１％、法人研修事業８２％、出版事業１０３％、人材事業６％だった。

■教育事業は事業環境変化に対応して新サービス提供を推進

２３年３月期の教育事業受講者数は２２年３月期比４．１％減の１９万６７０６人（個人が４．７％減の１１万２６２８人、法人が３．３％減の８万４０７８人）だった。

分野別売上高（前受金調整後）構成比は財務・会計分野が１９．５％、経営・税務分野が１６．１％、金融・不動産分野が２３．４％、法律分野が６．５％、公務員・労務分野が２０．０％、情報・国際分野が８．２％、医療・福祉分野が１．３％、その他分野が５．０％だった。

コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化（ＷＥＢ　ＳＣＨＯＯＬの機能拡充など）や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。法人研修分野ではＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。

なおプロｅスポーツチーム「忍ｉｓｍ　Ｇａｍｉｎｇ」とスポンサー契約を締結して２２年１０月から活動開始した。引退者のセカンドキャリアについても、資格という側面から貢献したいとしている。

２２年１１月には人生１００年時代に役立つ「実用講座」を開講した。当初は複業（副業、起業、兼業）や、知っておきたい知識シリーズ（株式投資、介護等）など６分野で開講し、順次拡大予定としている。

２３年１月には「ＴＡＣ　ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ＝コンピュータ試験）およびＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ＝インターネット試験）システム」によるテスト配信サービスの開始を発表している。２１年３月より日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かした「ＴＡＣテストセンター」サービスを行っているが、さらにＣＢＴおよびＩＢＴシステムを用いた試験問題の配信や採点等を行う「ＴＡＣ　ＣＢＴおよびＩＢＴ配信」サービスを加えることで、これまで培ってきた試験の申込受付や運営管理等のノウハウをパッケージ化した総合的なサービスを提供する。

■出版事業は事業領域拡大

出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）が展開している。両社の合算売上高の５億８１百万円（ＴＡＣ出版が５億０２百万円、Ｗ出版が７８百万円）は出版業界１２位規模（出典：２０２２年度丸善ジュンク堂書店出版社売上ベスト３００）で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。

事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入した。２１年３月には、２２年４月から使用される高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行した。２２年４月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行すると発表した。２３年４月から全国の商業学校で使用される。さらに今後もラインナップ拡充を推進する方針だ。

■人材事業は会計系・医療系人材紹介などを展開

人材事業は、子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが会計系の人材紹介・派遣事業、医療事務スタッフ関西が関西エリアで医療事務に関する労働者派遣事業、診療報酬請求業務請負、診療報酬請求明細書（レセプト）点検業務を展開している。

なお２３年４月に、医療事務スタッフ関西が、診療報酬請求明細書点検業務を展開するクボ医療を吸収合併した。業務の関連性が高いため、人的資源やノウハウを共有することにより、サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。

■四半期業績に季節変動要因

四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

■２３年３月期は減収減益、２４年３月期は２桁営業増益予想

２３年３月期の連結業績は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２２年３月期比３．７％減の１９７億１１百万円、営業利益が２２．８％減の３億１９百万円、経常利益が２６．７％減の３億２４百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５１．７％減の２億１４百万円だった。配当は２２年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）とした。配当性向は５１．３％となる。

計画を下回り減収減益で着地した。民間企業の採用意欲の高まりなどで大学生を主な受講生とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も想定以上だった。なお同社が重視している前受金調整前の現金ベースの売上高は４．２％減の１９２億９５百万円だった。

個人教育事業は、現金ベース売上高が７．６％減の９９億７４百万円、営業費用が５．５％減の１１０億４８百万円で、現金ベース営業利益が１０億７４百万円の赤字（２２年３月期は８億９７百万円の赤字）だった。法人研修事業は、現金ベース売上高が１．２％増の４４億２３百万円、営業費用が３．９％増の３４億５７百万円で、現金ベース営業利益が７．４％減の９億６６百万円だった。なお受講者数は、個人受講者が４．７％減の１１万２６２８人、法人受講者が３．３％減の８万４０７８人、合計が４．１％減の１９万６７０６人だった。

出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が１．９％減の４４億２６百万円、営業費用が５．５％減の３２億０９百万で、営業利益が９．０％増の１２億１６百万円だった。巣ごもり需要の反動減が想定以上だったが、前期比では営業費用抑制などで増益だった。人材事業は売上高が１．０％増の５億１７百万円、営業費用が０．２％増の４億４７百万円で、営業利益が６．５％増の７０百万円だった。会計系人材事業の広告売上および人材紹介が順調に推移した。

なお四半期別（売上高は前受金調整前現金ベース）に見ると、第１四半期は売上高が４７億３９百万円で営業利益が５億４９百万円、第２四半期は売上高が５６億８０百万円で営業利益が３億９１百万円、第３四半期は売上高が４３億０９百万円で営業利益が６億円の赤字、第４四半期は売上高が４５億６６百万円で営業利益が２２百万円の赤字だった。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

２４年３月期連結業績予想は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２３年３月期比０．５％減の１９６億２０百万円、営業利益が１９．１％増の３億８０百万円、経常利益が１．７％増の３億３０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２億１０百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。予想配当性向は５１．８％となる。

受講生ニーズに合ったサービス導入やコンテンツ開発による個人教育事業の早期回復、使用規模に合わせた減床・移転などへの取り組みを継続し、全体として２桁営業増益予想としている。さらに新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は下値固め完了

株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。１倍割れのＰＢＲに加えて、リスキリング関連のテーマ性もあり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。５月２６日の終値は２０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）