ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）はＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社で、第２の収益柱育成に向けてＤＸ支援事業も展開している。成長加速に向けて小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けのＳＮＳマーケティング支援、東南アジアを中心とする海外展開、サステナビリティマネジメントも推進している。２３年３月期は戦略投資に伴う費用増加などで大幅減益だったが、売上高は新規受注増加で大幅増収・過去最高だった。次期の連結業績予想については、６月２９日開催の第９回定時株主総会での承認を条件に、１０月決算に変更して２３年４月～１０月の７ヶ月決算予定（５月２４日公表）としている。当面は戦略投資負担が先行するが、積極的な事業展開で中長期的成長を期待したい。株価は動意づく場面があるものの、買いが続かず安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社

企業やブランドのＳＮＳマーケティングを支援するＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社である。ＳＮＳ普及期の０８年に設立（コムニコ設立、１４年に純粋持株会社へ移行）して培ったＳＮＳマーケティングに関する豊富なノウハウを強みとしている。さらに第２の収益柱育成に向けてＤＸ支援事業なども展開している。

子会社はＳＮＳマーケティング事業のコムニコ、２３年４月に設立したジソウ、一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会、２３年４月に子会社化完了（出資比率４９％）したタイのＤＴＫ　ＡＤ、およびＤＸ支援事業のＤＸディライト（旧２４－７が２３年４月に社名変更）である。一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会は、ＳＮＳに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にＳＮＳを活用できる人材育成を目的として、コムニコが１６年１１月に設立した法人である。理事の派遣を通じて実質的に支配しているため子会社としている。

２３年３月期は、ＳＮＳマーケティング事業の売上高が２２年３月期比１９．１％増の１５億６３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が９．２％減の４億６７百万円、ＤＸ支援事業の売上高が２０．０％増の８９百万円で営業利益が６百万円の赤字（２２年３月期は６百万円の赤字）だった。

■ＳＮＳマーケティング事業は運用支援～ツール提供～教育の好循環で成長

ＳＮＳマーケティング事業は、ＳＮＳマーケティングに関する運用支援～運用支援ツール提供～人材教育サービスという３つのソリューションで構成されている。企業のＳＮＳマーケティングのオペレーションをフルサポートし、３つのソリューションが相互補完しながら好循環で成長するビジネスモデルを特徴としている。

国内ではコムニコが、比較的予算の大きい大企業やブランドを主たるターゲットとして展開している。そして中堅・中小企業など小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けにＳＮＳマーケティング支援を行う子会社ジソウを設立し、対象市場拡大に向けた取り組みを開始した。なおジソウは設立まもなく、地方自治体、飲料メーカー、情報通信業、小売業、ＮＰＯ法人など複数の企業・団体の支援が決定したとしている。ＳＮＳエキスパート協会は人材教育サービスを展開している。

運用支援は、１２年１２月にサービス開始したＳＮＳアカウント投稿・分析ツールｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅや、１８年５月にサービス開始したＳＮＳキャンペーン支援ツールＡＴＥＬＵを活用し、顧客企業のＳＮＳアカウント戦略策定からアカウント開設、運用支援・代行、投稿コンテンツ制作、コメント対応、キャンペーン企画・運営、広告出稿、レポート作成、効果検証までをワンストップサービスで提供（受託）している。

運用支援ツール提供は、ＳＮＳアカウントでの投稿管理などに係る作業時間を大幅に削減するｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅや、応募者の収集・当選管理などＳＮＳキャンペーンに必要な作業を効率化するＡＴＥＬＵをＳａａＳ型で提供している。

人材教育サービスは、ＳＮＳアカウント開設・運用に係るノウハウや、炎上などＳＮＳに潜むリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供している。このほかにセミナー、講演、書籍、メディアを通して、ＳＮＳに関する正しい知識の普及・啓蒙活動にも努めている。社内人材のプロ化にもつながり、３つのソリューションの相乗効果を高めている。なお１８年１月～２３年３月にＳＮＳ関連記事が外部メディアに掲載された件数は２６６件、寄稿した件数は１１７件で、いずれも競合他社を圧倒的にリードしている。また、２２年４月～２３年３月の自社メディア運営におけるリード獲得数は４１１７件、自社開催無料ウェビナーへの参加者数は１４２０名となった。

新たなツール・サービスの開発では、２３年３月にＩｎｓｔａｇｒａｍのダイレクトメッセージの自動応答に対応するチャットボットツール「ａｕｔｏｕ」の提供を開始した。今後の盛り上がりが見込まれるライブコマースやＳＮＳキャンペーンにも利用可能である。５月８日には「ａｕｔｏｕ」リリースから１ヵ月間で大手ディベロッパーや大手食品メーカーなど複数企業での導入が決定したと発表している。

海外はＤＴＫ　ＡＤを子会社化し、東南アジアを中心にインバウンドプロモーションや海外マーケティング支援の事業展開を開始した。ＤＴＫ　ＡＤは、ＳＮＳマーケティングやインバウンドを対象としたプロモーションを得意とするマーケティングエージェンシーで、現地の芸能人、ＹｏｕＴｕｂｅｒ、ブロガー・ネットアイドルなど３０００名以上のインフルエンサーとの独自のネットワークを活かしたインバウンド向けプロモーションに多数の実績を持っている。既にタイを拠点としてシンガポールや香港など複数国に事業展開している。ＤＴＫ　ＡＤの木村好志代表取締役はタイ在住１５年で現地に精通し、顧客からも高い評価を得ている。今後の展開としては、東南アジアに進出する日系企業のマーケティング支援や東南アジアからのインバウンド需要の獲得、双方の顧客に対するアップセル・クロスセルにより、海外事業拡大を目指す方針としている。

なおＳＮＳマーケティングの業務効率化に向けて、チャットＡＩを活用した新サービスの開発に取り組む。また従業員の生産性・創造性の向上に向けて、オープンＡＩが開発した人工知能「ＣｈａｔＧＰＴ」を社内導入した。

ＳＮＳマーケティング事業の主な収益は、月額課金の運用支援ツール利用料、月額課金の運用支援基本料金、従量課金のコンテンツ制作料金（企画数、原稿作成、撮影数など投稿数によって変動）である。受注は大手広告代理店経由と直接受注がある。２３年３月期のソリューション別売上高構成比は運用支援が７７．３％、運用支援ツール提供が２０．３％、人材教育サービスが２．４％だった。

同社のＳＮＳマーケティング運用支援は大手企業を中心に銀行、小売、情報通信、飲食サービス、自治体など多種多様な企業・官公庁に幅広く導入されている。多数のブランドを展開する企業がブランド毎にＳＮＳアカウントを運用するケースが増えているため、大型案件の受注が増加傾向となっている。ロイヤルクライアント（年間売上高１０百万円以上の顧客）の数は、２３年４月期第４四半期時点で２２年３月期第４四半期比５社増加して３８社となった。複数アカウント契約社数は８１社増加して３８３社（うち４アカウント以上の社数は２１社増加して８１社）となった。クライアント例として大手ＩＴグループ２３０アカウント、大手出版社４２アカウント、独立行政法人３８アカウントなどがある。

主要ＫＰＩとして、２３年３月期のＳＮＳ運用支援新規受注件数は３８５件となった。２２年３月期の４１２との比較では２７件減少したが、２１年３月期の２４７件に対しては１３８件増加した。

２３年３月期末時点のＳＮＳ運用支援ツール累計契約件数は２２年３月期末比９３件増加の４９３件（ｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが７３件増加の３７４件、ＡＴＥＬＵが２０件増加の１１２件、その他が増減なしの７件）だった。また、２３年３月期第４四半期のｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ＳｕｉｔｅのＡＲＲは３２．８％増の２４７百万円、解約率はｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが１．８６％、ＡＴＥＬＵが２．５１％だった。

なおｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの有償契約アカウント数は２２年１０月末に累計３０００件を突破、ＡＴＥＬＵのキャンペーン実施数は２３年３月末に累計６０００件を突破した。キャンペーンに参加したユーザー数はＴｗｉｔｔｅｒとＩｎｓｔａｇｒａｍを合わせて延べ２９００万人以上に達している。

人材教育サービスでは、検定受講者数が２３年３月期末時点で累計５０７７名（リスクマネジメント検定が９００名、初級検定が３６２６名、上級検定が５５１名）となった。

■成長に向けてＤＸ支援や新規事業も育成

同社は成長戦略として、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、基幹事業であるＳＮＳマーケティング事業の拡大を加速させるとともに、ＤＸ支援事業の基幹事業化、海外や新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成も強化する方針としている。

ＳＮＳマーケティング事業は「ＳＮＳマーケティングの総合代理店としてのシェアＮＯ．１」を目指し、事業拡大（運用支援数拡大、支援領域拡大、運用支援ツール拡大）に向けた重点施策として、運用支援および運用支援ツール提供では付加価値の高いサービスの提供、サービス品質とコンテンツパフォーマンスの向上、新サービスの開発・拡充、ＳａａＳ型クラウドツールのクロスセル、カスタマーサクセスの実現、幅広いＳＮＳプラットフォームへの対応とサービス拡充などを推進する。人材教育サービスではマーケティング強化によるブランディング、検定受講者数の拡大、法人向けサービスメニューの拡大などを推進する。こうした成長戦略を支えるため積極的な人材投資を継続する。

成長に向けた育成事業と位置付けているＤＸ支援事業は、子会社ＤＸディライトがＳａｌｅｓｆｏｒｃｅを中心にＭＡ、ＣＲＭ、ＳＦＡなどの導入・運用支援を展開している。１２年にＨｕｂＳｐｏｔ社のＭＡツール「ＨｕｂＳｐｏｔ」の取り扱いを開始し、２０年１月にはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅコンサルティングパートナーに認定されて、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社のＭＡツール「Ｐａｒｄｏｔ」の取り扱いを開始した。さらなる事業拡大に向けて、ＳＦＡ・ＣＲＭ領域の開発案件新規開拓、ＳＦＡ領域における事業提携などを推進している。

新規事業に関しては、ＳＮＳに関する豊富なノウハウと新たなテクノロジーを活用し、ＮＦＴやメタバースなどＷｅｂ３領域における新サービス開発・提供を目指す方針だ。子会社のコムニコはＷｅｂ３スタートアップ企業のプレイシンクと協業し、秘密鍵の管理不要なＮＦＴ保有手段を開発してＮＦＴ領域に参入する。一部のデジタルリテラシーの高いユーザーのみが保有していたＮＦＴをより多くのユーザーに届けることができ、これまでのプレゼントキャンペーンよりもさらに強いファン層の参加を促し、かつ従来のＴｗｉｔｔｅｒキャンペーンよりもリアルタイム性のあるキャンペーン設計が可能となる。

■アライアンスを積極活用

２２年９月には子会社のコムニコが、バーチャルの観光物産や自動車ショールームなどＸＲ技術を活用したソリューション「ＡＢＡＬシステム」を提供するＡＢＡＬと協業した。ＳＮＳプラットフォームとバーチャル空間を組み合わせて、Ｗｅｂ３時代のＳＮＳマーケティングソリューションに関する新サービスの共同開発・提供を推進する。

２２年１１月には子会社のコムニコが、エンファムが運営する子育て支援メディア「リトル・ママ」とタイアップし、新サービス「ＳＮＳタイアッププラン＃つながる子育てビト」を開始した。このタイアップにより、特にファミリー向け商品・サービスを扱う企業に対して、親和性が高い「子育て女性」という特定の層をターゲットとするＳＮＳ施策やイベントの提案が可能になる。２３年１月にはフジッコの「おかず畑おばんざい小鉢」を訴求するキャンペーン・モニター企画に導入された。

また２２年１１月には、ＴｉｋＴｏｋ支援を得意とするｍｅｍｅに出資して資本業務提携した。この提携により、短尺動画（ショート動画）を活用した幅広い提案を行うことが可能になる。将来的には両社で新サービス開発も推進する。

２３年１月には子会社のコムニコが、ｎｏｔｅ＜５２４３＞が２２年９月から開始しているｎｏｔｅ　ｐｒｏセールスパートナー制度のパートナー企業に認定された。ｎｏｔｅを活用したＳＮＳマーケティング支援の拡充を推進する。

２３年３月には子会社のＤＸディライトがオプロのパートナー企業となり、オプロが提供するＢｔｏＢサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始した。

■サステナビリティマネジメントで人材戦略を重視

同社は、メンバーが輝くことできる「働きがいのある組織」が全活動のベースとなり、そこから生み出される事業活動によって社会の持続可能な発展に貢献するとの考え方に基づき、この循環の創造を目指してサステナビリティマネジメントを推進している。

２２年１０月には本社を移転した。新しい発見やイノベーションが生まれる基地として多様な働き方を推進し、社員の定着、職場の一体感やエンゲージメントの向上を図る方針としている。

また子会社のコムニコでは人財戦略チームを立ち上げて、採用～教育の体制仕組化を進めている。そして２３年の新卒入社の内定数が１１名となり、新卒採用を開始して以降、最多人数となった。２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）に認定された。グループ各社を含めて今回初めて申請し、認定された。

５月２５日には、従業員の働き方や成長をサポートする制度の総称を「ララサポ」に決定したと発表している。Ｌｏｖａｂｌｅ　Ｌｉｆｅ（ラバブルな人生）をサポートする。環境サポート、成長サポート、健康サポート、出産・育児サポート、介護サポート、休暇制度、コミュニケーション、表彰制度、その他の９つのカテゴリーがあり、現時点で全３９項目が定められている。

■２３年３月期は投資先行で大幅減益だが、売上高は大幅増収・過去最高

２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比１９．１％増の１６億５３百万円、営業利益が５９．９％減の８０百万円、経常利益が５７．３％減の７９百万円、親会社株主帰属当期純利益が５１．４％減の４４百万円だった。

利益率の高いキャンペーン案件の減少や、成長に向けた戦略投資に伴う費用の増加（人員増加に伴う人件費・採用教育費の増加、Ｍ＆Ａ・資本業務提携の検討に係る費用の増加、本社移転に伴う地代家賃の増加など）などで大幅減益だったが、売上高は新規受注の増加で大幅増収・過去最高だった。売上高の内訳はＳＮＳマーケティング事業が１９．１％増の１５億６３百万円、ＤＸ支援事業が２０．０％増の８９百万円だった。

なお四半期別にみると、第１四半期は売上高が３億５３百万円で営業利益が２百万円の赤字、第２四半期は売上高が３億８６百万円で営業利益が３百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４８百万円で営業利益が２４百万円の黒字、第４四半期は売上高が４億６６百万円で営業利益が６１百万円の黒字だった。売上規模の拡大に伴って営業損益も改善基調である。

次期の連結業績予想については、５月１２日付で２４年３月期連結業績予想（売上高が２３年３月期比１３．９％増の１８億８４百万円、営業利益が０．９％増の８１百万円、経常利益が０．１％増の８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の３７百万円）を公表したが、その後５月２４日付で決算期変更を発表した。年末および年度末に需要期を迎える傾向があるため、６月２９日開催の第９回定時株主総会での承認を条件に、１０月決算（毎年１１月１日から翌年１０月３１日まで）に変更する。このため次期（第１０期）は経過措置として２３年４月～１０月の７ヶ月決算（２３年１０月期）とする。当面は戦略投資負担が先行するが、積極的な事業展開で中長期的成長を期待したい。

■株価は調整一巡

株価は動意づく場面があるものの、買いが続かず安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２６日の終値は１３４１円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６９円１０銭で算出）は約３．６倍、そして時価総額は約１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）