アスカネット＜２４３８＞（東マ）は写真加工関連事業を主力として、新規分野の空中結像ＡＩプレート事業も量産化に向けて着実に進展している。株価は地合い悪化の影響で２４日にストップ安の１４９５円まで急落して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。空中結像ＡＩ事業は量産化に向けて着実に進展しており、１６年４月期増収増益・増配予想も見直して反発のタイミングだろう。

■写真加工関連事業が安定収益源で新規事業にも注力

葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。

ＭＤＳ事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約２１３０ヶ所の葬儀社向けＢｔｏＢを中心として年間約３２万枚の写真画像を提供している。ＰＰＳ事業では「１冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約３４００社の写真館向けを中心としてＢｔｏＢおよびＢｔｏＣで年間約３６万冊を提供している。

遺影写真のＭＤＳ事業は葬儀関連、写真集のＰＰＳ事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

さらにエアリアルイメージング（ＡＩ）事業や、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞向けフォトブック・プリント商品のＯＥＭ供給など、新規事業・サービスの拡大にも注力している。

■新規事業のＡＩプレートを製品化

新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、ＡＩプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。

１５年４月に「ＡＩプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。ＡＩプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば１５年夏～秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、１５年秋～冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの試作も行うようだ。

ＡＩプレートは素材であるため、ＡＩプレート供給先がＡＩプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってＡＩプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため１６年４月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

なお８月６日には、１０月７日～１０日に幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１５」に出展すると発表している。ＡＩプレートの最新技術や他の技術との融合など、空中ディスプレイが切り開く未来を提案する。

■ＮＴＴドコモ向けＯＥＭ供給を開始

１５年５月には、ＮＴＴドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。ＰＰＳ事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

なお１４年１２月スタートした新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」については１５年４月末をもってサービス終了した。販売実績が予想を下回る水準で推移し、短期的には収益改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。１５年４月期に減損損失７７百万円を計上した。

■１６年４月期は増収増益・増配予想

１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）１１億７０百万円、第２四半期（８月～１０月）１１億５５百万円、第３四半期（１１月～１月）１４億１６百万円、第４四半期（２月～４月）１２億３７百万円、営業利益は第１四半期１億５５百万円、第２四半期１億２６百万円、第３四半期２億６０百万円、第４四半期９７百万円だった。

また１５年４月期の配当性向は３１．５％だった。ＲＯＥは１４年４月期比１．４ポイント低下して１１．３％、自己資本比率は同１．１ポイント上昇して８５．６％となった。

今期（１６年４月期）の非連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期比８．９％増の５４億２２百万円、営業利益が同１４．１％増の７億２８百万円、経常利益が同１３．８％増の７億３２百万円、純利益が同１３．４％増の４億８１百万円としている。

配当予想は同１円増配の年間９円（期末一括）で予想配当性向は３１．２％となる。配当の基本方針については配当性向３０％を目安としている。

セグメント別売上高の計画は、ＭＤＳ事業が同４．５％増の２３億８４百万円、ＰＰＳ事業が同１０．０％増の２９億０１百万円、ＡＩ事業が同２．４倍の１億３３百万円、その他が３百万円としている。

売上面では既存分野のＭＤＳ事業、ＰＰＳ事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。ＰＰＳ事業ではＮＴＴドコモ向けＯＥＭ供給も寄与する。新規分野のＡＩ事業では試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

利益面では、ＮＴＴドコモ向けＯＥＭ供給に関してコストが先行するため初年度は赤字を見込み、またギフトネットコムも１０月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更（定率法から定額法に変更）も寄与して増益予想だ。

■株価は地合い悪化の影響で売られ過ぎ感

株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して自社サービス（マイブック）の割引利用券を贈呈している。１４年１１月１日付株式４分割後１００株以上４００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券１枚、４００株以上２０００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券２枚、２０００株以上所有株主に対して１０００円割引利用券３枚を贈呈する。

株価の動きを見ると、２５００円近辺でのモミ合いから下放れ、７月下旬以降は全般地合い悪化も影響して水準を切り下げた。そして８月２４日にはストップ安となる１４９５円まで急落して年初来安値を更新した。ただし個別の悪材料は見当たらず、地合い悪化の流れに押された形だ。

８月２４日の終値１４９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２８円８８銭で算出）は５２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．６％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３０円６９銭で算出）は６．５倍近辺である。

週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げた。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が３０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。空中結像ＡＩ事業は量産化に向けて着実に進展しており、１６年４月期増収増益・増配予想も見直して反発のタイミングだろう。