加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし、中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。

また２３年８月（予定）には、加賀ＥＦＩがセルシスより、ＵＩ／ＵＸ事業（セルシスが保有するオーストリアＣａｎｄｅｒａ　ＧｍｂＨ（カンデラ）の１００％株式および日本における商圏・知的財産権）を譲り受ける。グループの車載向けソフトウェア事業に、カンデラのＣａｎｄｅｒａ　Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ　ｓｔｕｄｉｏが加わり、幅広い提案が可能となる。

２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。

中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。

２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス　エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。

２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。

なお２３年２月には、諸物価高騰に対応して特別賞与（一時金）を支給（対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約２８００人、支給日３月３日）すると発表した。また２３年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。

２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。２３年３月には次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳに出資した。

■２４年３月期減益予想だが２５年３月期成長回復シナリオ

２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比２２．６％増の６０８０億６４百万円、営業利益が５４．２％増の３２２億４９百万円、経常利益が５２．６％増の３２７億３９百万円、親会社株主帰属当期純利益が４９．８％増の２３０億７０百万円だった。配当は２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）とした。配当性向は２５．０％となる。

前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。広範な産業向けに高水準で推移した。売上総利益率は１２．９％で０．７ポイント上昇し、販管費比率は７．６％で０．４ポイント低下した。営業利益１１３億３４百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋１３９億２８百万円、スポット販売で＋４億２９百万円、販管費増加で▲４８億０５百万円、為替影響（ネット）で＋１７億８２百万円だった。

営業外では持分法投資損益が改善（２２年３月期は損失４億７２百万円、２３年３月期は利益９７百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（２２年３月期は３億６３百万円、２３年３月期は６億２６百万円）した。特別損失では減損損失が増加（２２年３月期は９３百万円、２３年３月期は６億４４百万円）した。

電子部品事業は、売上高が２４．３％増の５３９３億４２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５６．４％増の２８３億１４百万円だった。部品販売ビジネスは広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは一部製品で供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連、医療機器関連、事務機器関連など主要顧客向けが好調だった。

情報機器事業は売上高が１０．３％増の４３６億８０百万円、利益が１７．４％増の２４億４９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売は、台数ベースでは伸び悩んだが、高価格帯製品の好調で金額ベースでは好調だった。また、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスは、全国規模の大型案件の施工が進捗した。

ソフトウェア事業は売上高が８．３％増の２９億９８百万円、利益が２億８６百万円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復し、コスト削減も寄与した。

その他事業は売上高が１２．５％増の２２０億４４百万円、利益が７６．０％増の１１億０１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も回復した。

会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が４１．６％増の２１８億９９百万円、加賀ＥＦＩが１２１．８％増の８１億０３百万円、エクセルが７．０％増の２０億７２百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が７５．５％増の１９４億７５百万円、ＥＭＳ事業が３０．０％増の９５億６３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が１７．４％増の２４億４９百万円、その他事業が１５９．４％増の６億６３百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円、第４四半期は売上高が１５５８億４３百万円で営業利益が６２億４３百万円だった。

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。普通配当ベースでは増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。

２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲４８億８３百万円、スポット販売減少で▲４６億３１百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。

セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。

なお中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を従来の「２００億円」から今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上場来高値更新

なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。

２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ　ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。

株価は上場来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。５月２９日の終値は５２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１５０４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）