■主要飲食料品メーカー２００社の「価格改定・値上げ」調査
主要飲食料品メーカー２００社の２０２３年の出荷分で、価格改定の対象品目が年初から２万５３６２品に達し、２万５０００品を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。値上げを公表したメーカーは約８割に拡大し、分類別では調味料が加工食品を抜いてトップになった。原材料不足や物流コストの高騰などで、値上げ率も１０％以上が多く、家計への影響は深刻だ。
【値上げの第２波】 ６月は５１社、３８８６品と２カ月ぶりに５０社を超え、７月もすでに４０社が３３５６品を予定する。小麦粉やだしが原料の商品を中心に、値上げの波は下半期も収まりそうにない。即席めんやのり製品、麺つゆやだし醤油など夏場の食卓に欠かせない商品が値上げされると、家計に大きな打撃となる。７月は輸入小麦の売渡価格引き上げの影響で、パンメーカーも大手を中心に再値上げを予定しており、さらなる負担増が懸念されている。
【調味料がトップ】 分類別では、調味料が６９４５品（構成比２７．３％）でトップになった。マヨネーズ類に欠かせない卵やつゆ・たれの素になるだしなどの原材料不足が長引き、値上げの背中を押している。調味料メーカーの中には、早くも寒い時期に需要ピークを迎える鍋つゆの値上げを公表した企業もあり、夏以降も家計への影響は予断を許さない状況となりそうだ。
【値上げ率】 値上げ率が判明した１４０社（内容量変更除く）のうち、「１０％以上２０％未満」が最多で６割を占めた。「２０％以上」は１５社で、卵加工品やだし・つゆ類など原材料不足が深刻な食品や缶コーヒーなど単価の低い商材が目立った。分類別では、食用油が２５．５％でトップだった。今後は、原材料高騰の長期化に伴う再値上げも見込まれ、１０％超の価格見直しが１年に２回行われる商品も出てきそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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