キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は総合人材サービス事業を展開している。株価は８月１８日の上場来高値２６４０円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で一旦反落したが中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。マイナンバー制度関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、１６年２月期業績の会社予想は増額が濃厚だ。目先的な利益確定売り一巡後に上値を試す展開だろう。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　なお１５年２月期の事業別売上構成比は、ＢＰＯ関連事業が６０．３％、ＣＲＭ関連事業が２１．８％、一般事務事業が６．８％、そして製造技術系事業が１１．１％だった。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴である。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　ＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

■１６年２月期業績の会社予想は増額が濃厚

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月～８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月～２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。

　また１５年２月期の配当性向は２０．４％だった。ＲＯＥは１４年２月期比１５．１ポイント上昇して２４．５％、自己資本比率は同１１．４ポイント低下して４１．３％だった。

　今期（１６年２月期）の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円で、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２０．１％となる。

　主力のＢＰＯ関連事業の受注増加と、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。事業部門別売上の計画はＢＰＯ関連事業が約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が約２０％増収、一般事務事業が約５％増収、製造技術系事業が約２０％増収としている。マイナンバー（社会保障・税番号）制度関連については、地方自治体・民間企業向けで若干程度の織り込みにとどめているようだ。

　第１四半期（３月～５月）は売上高が前年同期比３４．６％増の３８億７３百万円の大幅増収で、営業利益は同６３．６％増の１億８９百万円、経常利益は同６２．６％増の１億８４百万円、純利益は同７２．９％増の１億１６百万円の大幅増益だった。全事業が好調に推移し、特にＢＰＯ関連事業の大幅増収が牽引した。売上総利益率は２０．０％で同０．５ポイント低下したが、販管費比率は１５．２％で同１．３ポイント低下した。

　事業部門別売上高は、ＢＰＯ関連事業が稼働中の大型案件の新規業務拡大や新規案件の受注などで同５１．７％増の２３億７７百万円、ＣＲＭ関連事業が新規案件の獲得などで同１１．４％増の８億３０百万円、製造技術系事業が製薬・機械部品・自動二輪メーカーからの業務量増加などで同２５．４％増の３億９２百万円、一般事務事業が福岡地区における通販系案件など新規案件獲得で同８．２％増の２億７２百万円だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、営業利益が１９．９％、経常利益が１９．６％、純利益が２０．６％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。

　さらに業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連の受注が期待される。１６年２月期会社予想には若干程度の織り込みにとどめているためプラス要因となりそうだ。

■ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとして、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進方針

　中期経営計画（１６年２月期～１８年２月期）では「売上高５００億円」、目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げた。

　ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。

　特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。

　事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げた。

　中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。ＢＰＯ関連事業における優位性を発揮して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は上場来高値から一旦反落したが、利益確定売り一巡後に上値試す

　株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。株主還元については現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株価の動きを見ると、２０００円近辺のフシを突破して８月１８日の上場来高値２６４０円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響を受けて利益確定売りが優勢になり、８月２４日は２１３０円まで調整した。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整の範囲とも言えるだろう。

　８月２４日の終値２１３２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は２３～２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は６．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線に接近して過熱感が解消し、切り返しのタイミングのようだ。マイナンバー制度関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、１６年２月期業績の会社予想は増額が濃厚だ。目先的な利益確定売り一巡後に上値を試す展開だろう。