ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など収益基盤強化を推進している。２３年３月期は営業黒字転換した。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率と平均単価が上昇し、全社的な業務効率化なども寄与した。そして２４年３月期もテクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年３月期大幅増益予想を好感する形で反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

２３年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が２１％、産業用機器関連が２１％、建築関連が１７％、情報処理関連が１４％、電子・電気機器関連が８％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、精密機器関連が３％、航空機・宇宙関連が２％、そして一般派遣・その他が４％だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

在籍テクノロジスト数は、２３年４月１日時点で連結ベース４３５名（２３年３月期末３８６名、２３年４月新卒入社５２名）となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は２３年４月１日時点で２１０名（２３年３月期末２０１名、２３年４月新卒入社７名）となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

平均稼働率（求職者を除く）の推移は、２１年３月期の上期が９８．１％、下期が９７．９％、２２年３月期の上期が８９．８％、下期が９３．９％、２３年３月期の上期が９５．６％、下期が９７．２％となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

単体ベースの稼働時間（平均月間工数）の推移は、２１年３月期が１７３．８時間／人、２２年３月期が１７７．６時間／人、２３年３月期が１７７．３時間／人となっている。２２年３月期から残業時間も徐々に増えている。

単体ベースの平均単価（知財リース）の推移は、２１年３月期上期が４４８９円、下期が４４９１円、２２年３月期上期が４４７９円、下期が４４０８円、２３年３月期上期が４４６５円、下期が４４９８円となっている。２２年３月期は２１年４月に過去最多となる１００名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、２３年３月期下期には下落前を超える水準に上昇した。２３年４月以降も価格改訂に注力する方針としている。

２３年３月期の売上上位顧客企業（順不同）は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期）では、最終年度２６年３月期の業績目標値を売上高４４億円、営業利益５億２０百万円、経常利益５億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益２億８６百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

２２年１月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。２３年３月期末の直営店は全国８拠点で、２４年３月期はフランチャイズ出店を計画している。

なお、２３年３月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国８拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■２３年３月期大幅増益で増配、２４年３月期も大幅増益予想

２３年３月期の連結業績は、売上高が２２年３月期比６．２％増の３１億７７百万円、営業利益が１億７８百万円の黒字（２２年３月期は１億１８百万円の赤字）、経常利益が８５．３％増の２億１７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１８．４％増の１億３１百万円だった。配当は５月１１日付で期末４円上方修正して、２２年３月期比４円増配の５円（期末一括）とした。配当性向は３０．２％である。

コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によってテクノロジストの平均単価が上昇した。さらに全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入が減少（２２年３月期は２億０６百万円、２３年３月期は３９百万円）した。また法人税等調整額（益）▲２９百万円を計上した。

技術職知財リース事業は売上高が６．３％増の３１億４５百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１０６．７％増の５億４７百万円だった。テクノロジストの稼働率上昇と平均単価上昇で大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が２．４％減の３２百万円で、利益が５百万円の黒字（２２年３月期は２８百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で減収だが、販管費削減などで黒字転換した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億８２百万円で営業利益が２５百万円、第２四半期は売上高が７億９６百万円で営業利益が９百万円、第３四半期は売上高が８億０６百万円で営業利益が１億０５百万円、第４四半期は売上高が７億９３百万円で営業利益が３９百万円だった。

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比１８．０％増の３７億円５０百万円、営業利益が７３．２％増の３億１０百万円、経常利益が４２．４％増の３億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．２％増の１億７０百万円としている。配当予想は未定としている。

テクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。待機者数の減少で稼働率が向上し、売上原価率が低下傾向である。なお、大手企業からの人材引き抜きへの防衛対策として、新聞等マスコミ報道ベースの平均を上回る大幅な昇給を計画している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は２月の年初来高値圏から一旦反落したが、２４年３月期大幅増益予想を好感する形で反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となった。上値を試す展開を期待したい。６月１日の終値は３０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円３４銭で算出）は約１４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４円０６銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）