アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野に注力し、さらにｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスの強化に向けて２３年５月に子会社を設立した。２３年３月期は減収減益だったが、２４年３月期は増収・営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、ＣＣＳ事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰した。ただしこども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。中長期的にはＣＣＳ事業を基盤として、コンテンツ事業の収益化によって持続的成長の実現を目指す方針だ。

２３年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が１１％、ＣＣＳ事業が８９％、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業が２％、ＣＣＳ事業が９８％だった。

成長戦略としては、ＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」なども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。

２２年１２月には、子会社アイフリークスマイルズが運営するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」で配信している絵本動画が、トーハンが運営する全国書店ネットワーク「ｅ－ｈｏｎ」内に新たに設置されるコーナー「読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」に提供開始された。

２３年１月には、絵本を読んで語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」の一部機能の無料開放を開始した。定期購読すれば単語帳機能やシール帳機能などの追加機能が利用可能になり、より学習に特化したアプリとして利用できる。２３年４月には小学校低学年向けの計算学習アプリ「九九のトライ」ｉＯＳ版のリニューアルを実施した。

■ＣＣＳ事業はＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発など

ＣＣＳ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣を展開している。効率的な事業体制構築に向けて、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併、２２年１２月にグラングループ（グランディール、グランソル、グランデュオの３社）から技術開発部門の一部を譲り受けた。

また２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとしてＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野

次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。

２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム」第１弾を本格始動した。

２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。

２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

■ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス

２３年２月には、日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。

２３年４月には、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。

ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスの強化に向けて、２３年５月には子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを設立した。そしてＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが、エスティーエーグループの一部事業（ＩＴエンジニアリング部門の一部）を譲り受ける予定（２３年４月基本合意書締結、２３年７月から段階的に譲り受けを開始して２３年１１月に譲り受け完了予定）だ。

■２３年３月期減収減益、２４年３月期増収・営業増益予想

２３年３月期の連結業績は、売上高が２２年３月期比０．８％減の２６億０５百万円、営業利益が４７．９％減の８４百万円、経常利益が４２．２％減の１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４１．３％減の１億４８百万円だった。配当は２２年３月期と同額の３円（期末一括）とした。配当性向は３６．０％となる。

計画を下回り、減収減益で着地した。コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業の売上高が計画を下回り、コンテンツ事業の知育アプリリニューアルなどによるコストの増加も影響した。

コンテンツ事業は、売上高が９．１％減の２億７３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９０．７％減の８百万円だった。知育アプリのリニューアル、定期的な新作絵本の配信、知育アプリを搭載したタブレットのレンタル事業などを推進したが、リニューアルコスト、ＸＲ領域で活躍するクリエイター育成に関するコストなど、先行投資の影響で減益だった。

コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業は、売上高が０．２％増の２３億３１百万円、セグメント利益が１．０％増の３億３３百万円だった。人材採用が計画通り進まなかった影響で計画を下回ったが、前期比では受注が好調に推移した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億２４百万円で営業利益が２２百万円、第２四半期は売上高が６億２３百万円で営業利益が１２百万円、第３四半期は売上高が６億８１百万円で営業利益が２７百万円、第４四半期は売上高が６億７７百万円で営業利益が２３百万円だった。

２４年３月期の連結業績予想については、売上高が２３年３月期比１２．５％増の２９億３１百万円、営業利益が８．９％増の９２百万円、経常利益が４２．５％減の８６百万円、親会社株主帰属当期純利益が４４．４％減の８２百万円としている。配当予想は未定としている。

コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大やＢｔｏＢへの販路拡大など、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニア育成などを推進する方針だ。なお２３年５月に、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化した子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを設立した。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰した。ただしこども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。６月２日の終値は１２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６３銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５円９８銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）