イオンリテール、JAL、KDDIスマートドローンが次世代型店舗づくりに向け連携、ドローン物流で地域の課題解決と新たなお買物体験を目指す

■地域配送や災害時輸送などドローン物流の社会実装を目指す

 イオン<8267>(東証プライム)グループのイオンリテール、日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)、KDDI<9433>(東証プライム)グループのKDDIスマートドローンは、ドローンとデジタル技術を活用した次世代型店舗づくりに向けて連携することを発表した。長野県下諏訪町に開店予定の店舗で実証を開始し、他地域への展開も視野に入れる。

 ドローン物流は、離島や山間部などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されている。また、有人地帯での補助者なし目視外飛行が解禁されたことで、更なる発展が見込まれる。

 三者は、地域ニーズに応えるソリューションの企画や関係官署との調整、安全かつ効率的な運用実現などに取り組む。新たなラストワンマイルの創出やサプライチェーンの最適化・効率化を図るとともに、新たな買物体験の実現を目指す。

 また、地域の店舗は防災対応の拠点としても機能する。従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制づくりにドローンの活用を検討する。さらに、ドローン体験イベントなどを通じて、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図り、地域社会のつながりを強化する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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