■「年代別にみると際立つ不動産売却・購入の傾向」

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、不動産を売却した経験及び購入した経験を持つ全国２０歳以上の方々（有効回答数２２１９人を対象に、自宅（戸建て、マンション）や土地などの「不動産売却・購入に関するインターネット調査」を実施した。

　同社による「不動産売却・購入に関する」総合的な調査の発表は今回が初めて。今後もこのような不動産の売却や購入に関する調査によって不動産に関する動向やニーズを明らかにし、情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していく方針だ。

【調査分析トピックス：不動産売却】

（１）売却を決めた不動産会社の選定理由は、２０代、３０代では「地元に強い」、「対応スピード」、「担当者が信頼できた」が共に１～３位を占め、４０代、５０代は「査定額が高かった」が３位に登場。６０代以上は３位に「大手だから」という理由が挙げられ、各年代で選定理由の優先順位が異なる結果に

　どの年代層を通じても「地元に強い」、「担当者が信頼できた」の２項目は挙げられており、「地域密着で不動産情報に精通していて、担当者の信頼が厚い」不動産会社が選ばれる事が裏付けられた結果となっている。また、４０代、５０代の第３位で「査定額が高かった」という理由が上位に登場することから、この年代は実利を重視する傾向がより強いと言える。６０代以上では唯一、第３位に「大手だから」という理由が選ばれており、担当者の信頼に加えて大手という会社の信頼も重要視する傾向が見て取れる。時に高額で取り引きされる不動産業界という側面もあると考えている。総じて、２０代～４０代は「対応スピード」を重視し、４０代以上は対応スピードよりは「査定額重視」という結果になっている。

（２）不動産売却に関する情報収集も２０代、３０代は「ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画サイト」「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」が上位に。５０代、６０代以上は「特に無い」という理由が上位に登場

　６０代以上は、１位：特に無い、２位：ネット検索、３位：知人や住宅売却経験者（口コミ）となったのに対し、２０代、３０代では「ネット検索」よりも「動画サイト」、「ＳＮＳ」で情報収集が上位に。４０代以上ではネット情報に加え「口コミ」情報が上位に登場し、世代間による情報収集の手段の違いが鮮明になっているとともに、インターネット環境での情報収集が、各年代でも浸透している事が見て取れる。

（３）売却にかかった期間は、年代が高くなればなるほど長期化の傾向があり、５０代では２８．８％、６０代以上の３４．２％は「２年以上」という回答に

　２０代では８８．６％、３０代では８０．１％が「１年未満」内に売却しているという結果になったが、一方、４０代では６９．６％、５０代では６１．２％、６０代以上では６０．３％と年代が高くなるほど「１年未満」の割合が減少し、５０代では２８．８％、６０代以上は３４．２％が「２年以上」という回答になっており、年代が高くなるほど、売却にかかった期間が長期になっている傾向が見て取れる。

【調査分析トピックス：不動産購入】

（１）不動産の購入金額は、２０代～５０代では４０００万円以内に約８０％が集中。６０代以上では４０００万円以内が約５５％で４０００万円以上が約４５％を占める結果に

　２０代～５０代では、４０００万円以内に約８０％が集中している傾向があり、年代が高くなるに従って４０００万円以上の割合が増加する傾向にある。６０代以上になると、３０００万円台が１７．５％と最も多いが、１０００万円台と６０００万円台がそれぞれ１５．０％となっており、金額が２極化する傾向が見て取れる。

　地域ごとの購入金額も見てみると、北海道、東北、近畿、中国、九州では３０００万円台と回答した方が最も多く、関東は２０００万円台が最多だが２０００万円～５０００万円台という回答も多く見られ、５０００万円以上と回答した方も他のエリアでは少数だったが、関東では一定数存在している。中部地方は２０００万円台と回答した方が最も多く、四国では１０００万円未満と２０００万円台という回答が同数で最も多い結果になった。地域によって好まれる居住形態や不動産の価格帯が様々なので、購入金額に関しても、市場を反映した形になっていると推測している。

　更に、関東に関して東京、神奈川とそれ以外のエリアでは市場規模が異なるので、見てみると東京、神奈川はおよそ３０００万円から５０００万円台がボリュームゾーンで６０００万円台以上と回答された方も他の県より多くなっており、物件によっては不動産購入金額が高額になっている状況が反映されている。

（２）購入にかかった期間は、各年代とも「６ヶ月未満」が最多を記録。５０代、６０代は１年６ヶ月以上かかったという回答の割合が、他の年代より多くなっている

　購入にかかった期間は、全ての年代で半数以上が６ヶ月以内に購入をしているが、年代が高くなるほど期間が長くなる傾向にある。５０代では３ヶ月未満と６ヶ月未満が２４．５％と最も多くなっているが、一方で２年以上が１５．１％と２極化の傾向も見て取れる。６０歳以上は１年未満が２７．５％と最も多く、次いで３ヶ月未満、６ヶ月未満が２５．０％となっており、１年６ヶ月以上が合計２２．５％と比較的多い傾向が見て取れる。

（３）住宅購入に関する情報収集手段では、「ネット検索」が各年代最多回答となっているが、一方で、「ポストに投函されるチラシ」、「知人や住宅購入経験者（口コミ）から」、「新聞折込広告」などのオフライン手法も多く参考にしている傾向が見られる

　各年代とも「ネット検索」という回答が最も多いが、「ポストに投函されるチラシ」という回答が２０代では２７．４％で３番目に、３０代では２２．８％で４番目、４０代では２７．７％で２番目、５０代では３２．１％で２番目、６０代以上では５番目に多く、「知人や住宅購入経験者（口コミ）から」という回答も２０代では２２．６％で４番目、３０代では２５．７％で２番目、４０代では１６．１％で４番目、５０代では２４．５％で３番目、６０代以上では７９．５％で２番目に多く、不動産の購入に関しては売却時と異なり、「ネット検索」、「ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画サイト」、「ＳＮＳ」などのオンライン手法と、「ポストに投函されるチラシ」、「知人や住宅購入経験者（口コミ）から」、「新聞折込広告」などのオフライン手法を併用して情報収集している事が見て取れる。また、各年代で「特に無い」という回答も一定数存在し、５０代で２４．５％、６０代以上は５８．１％と他の世代より高い数値になっている。

【調査概要】

調査期間：２０２２年１２月１４日～２０２３年１月３日

調査方法：インターネット調査

調査数（有効回答数）：２０歳以上の全国２２１９人

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（表記例）調査：２０２２年１２月～２０２３年１月

（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）