ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手である。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。１６年７月期も増収増益基調が予想され、３％近辺の配当利回りなど指標面の割安感も強い。目先的な売りが一巡して切り返す展開だろう。なお９月１１日に１５年７月期の決算発表を予定している。

■ＴＶ－ＣＭ制作の大手

　ＴＶ－ＣＭ制作の大手で、広告事業（広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作）も展開している。

　１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

■戦略的Ｍ＆Ａを推進方針

　１５年３月に海外事業統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡを設立し、１５年４月にインドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と、合弁会社ＰＴ　ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ設立で合意（１５年７月設立予定）した。

　アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第一弾としてＴｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの事業を合弁会社に順次継承していく予定で、インドネシアにおける日系企業との取引拡大も目指すとしている。

　また国内でも事業成長を加速させるＭ＆Ａを検討しているようだ。ＰＲやセールスプロモーションをはじめとした一定規模以上の企業を対象に、業務提携や資本提携も含めて手法を柔軟に検討する。

■１５年７月期、１６年７月期とも増収増益基調

　前期（１５年７月期）の連結業績予想（９月１１日公表）は、売上高が前々期比７．３％増の２８５億円、営業利益が同８．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同１２．６％増の１７億円、純利益が同５０．９％増の９億円としている。

　なお１４年９月に連結子会社ＴＹＯアニメーションズに対する債権放棄を発表したが、過年度において全額引当済みのため１５年７月期業績に与える影響は軽微としている。

　配当予想（７月２１日に増額修正）は年間５円（期末一括）で、予想配当性向は３３．６％となる。前々期との比較では１円減配の形だが、前々期の年間６円には上場市場変更記念配当３円を含んでいるため、普通配当ベースでは２円増配となる。

　第３四半期累計（８月～４月）は前年同期比１．７％増収、同１１．０％営業増益、同２７．７％経常増益、同２．１倍最終増益だった。受注が前期を上回る水準で推移し、広告主直接取引の受注規模拡大も寄与した。増収効果、収益管理徹底や人員最適配置などの施策の効果で売上総利益率は同０．４ポイント改善した。さらに前期計上した上場市場変更費用・株式売出し関連費用の一巡や、特別損益の改善も寄与して純利益は大幅増益だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（８月～１０月）５２億９９百万円、第２四半期（１１月～１月）７２億９７百万円、第３四半期（２月～４月）６９億１１百万円、営業利益は第１四半期３億３８百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期６億６５百万円だった。営業損益は改善基調だ。

　通期ベースでも受注は電気・情報通信、衣料、自動車、飲料関連を中心に好調に推移する。広告代理店経由の大型案件、大口広告主との直接取引案件とも増加基調であり、映像関連事業では高利益率のライブ映像案件が拡大基調のようだ。売上原価管理の徹底も寄与して売上総利益率が上昇し、特別損失の一巡も寄与する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．５％、営業利益が７４．９％、経常利益が８０．０％、純利益が９５．９％である。広告主直接取引案件が下期に集中していることを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待され、増額余地がありそうだ。

　さらに今期（１６年７月期）についても、引き続き広告需要が高水準に推移し、原価管理徹底効果も一段と進展して増収増益基調が予想される。

■中期経営計画で１７年７月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。海外展開も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化の影響で急落したが、売り一巡して切り返し

　なお１４年１０月に株主優待制度の拡充を発表している。１５年７月期については、通常株主優待であるクオカード贈呈（毎年１月３１日現在５００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当、２５００株以上保有株主に対してクオカード３０００円相当、５０００株以上保有株主に対してクオカード５０００円相当を贈呈）に加えて、当社オリジナル株主優待を継続する。

　オリジナル株主優待の内容（１４年１２月発表）は、１５年１月３１日現在５００株以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で３名にオリジナルミュージックビデオ「株主様！あなたがアーティスト」を制作して贈呈した。

　株価の動きを見ると、年初来高値圏２００円～２１０円近辺で堅調に推移していたが、地合い悪化の影響を受けて急落した。８月２５日には年初来安値となる１６１円まで下押す場面があった。

　８月２５日の終値１６６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円８７銭で算出）は１１～１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．０％近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７７円１８銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると一気に５２週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。１６年７月期も増収増益基調が予想され、３％近辺の配当利回りなど指標面の割安感も強い。目先的な売りが一巡して切り返す展開だろう。