ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定している。２３年５月期は２桁営業・経常増益予想（当期純利益は特別損失計上で減益予想）としている。さらに２４年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、ＩＴ医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト（２１年１１月持分法適用関連会社から連結子会社に異動）は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス（２２年２月設立）はＤＸ新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

なお２３年５月には、医療機関向けを中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開するクロスウェブ（福岡県福岡市）の全株式を取得し、子会社化することで基本合意したと発表している。

２２年５月期セグメント別売上高（セグメント間取引調整前）は医療機器販売業が５４７億９５百万円（一般機器分野が８４億４１百万円、一般消耗品分野が２３１億８１百万円、低侵襲治療分野が１２５億６３百万円、専門分野が９５億６１百万円、情報・サービス分野が１２億１２百万円）で、医療機器製造・販売業が２億８７百万円、医療モール事業が６８百万円だった。セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）は医療機器販売業が１９億７４百万円で、医療機器製造・販売業が２０百万円、医療モール事業が▲４６百万円、調整額が▲１０億１７百万円だった。

医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い季節特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

中期経営計画（２２年５月期～２４年５月期）では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度２４年５月期売上高５２０億円（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用換算前ベースでは６７５億円）、営業利益６億２０百万円、経常利益６億８０百万円を掲げている。

重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ＥＳＧ経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

また新規商材による市場開拓として、１９年７月にはアイム（福岡県福岡市）と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「ＦＬＯＷＳＩＧＮ　０３Ｗ」のレンタル事業を開始している。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業して医療機関向けＩＣＴサービスを開始している。さらにソルブ（福岡県春日市）の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」

ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みでは、２１年６月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）への投資を実施した。２１年８月にはＥＳＧ基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてＳＤＧｓの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。２３年３月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に２年連続で認定された。

２２年７月にはサステナブルな成長の実現に向けて、２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

２２年９月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック（東京都国分市）に出資した。ＥＳＧ活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■２３年５月期２桁営業・経常増益予想、２４年５月期も収益拡大基調

２３年５月期の連結業績予想（２３年３月３１日付で売上高、および営業・経常利益を上方修正、特別損失計上で親会社株主帰属当期純利益を下方修正）は、売上高が２２年５月期比０．９％増の５５６億５１百万円、営業利益が１２．８％増の１０億４９百万円、経常利益が１０．０％増の１１億０３百万円、親会社株主帰属当期純利益が７１．４％減の１億９８百万円としている。配当予想は２２年５月期比３６円減配の４６円（期末一括）としている。予想配当性向は５９．０％となる。

前回予想（２２年７月１４日公表）に対して売上高を２５億３４百万円、営業利益を５億２４百万円、経常利益を５億３７百万円、それぞれ上方修正した。コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要は減少しているものの想定を上回る見込みとなった。さらに、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加していること、新型コロナ検査薬やＰＰＥ（個人防護服）の消費が継続していることなども寄与する。そして従来の営業・経常減益予想から一転して２桁営業・経常増益予想とした。親会社株主帰属当期純利益については、特別損失に貸倒引当金繰入額６億１１百万円を計上したため、１億９６百万円下方修正して減益予想とした。

第３四半期累計は売上高が前年同期比２．７％増の４１７億２５百万円、営業利益が５．０％増の８億９５百万円、経常利益が３．２％増の９億３６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９９．８％減の１百万円だった。

コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が減少したが、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加し、新型コロナ検査薬やＰＰＥ（個人防護服）の消費も継続した。増収効果で営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。２２年１１月に公表した取引先のジェミックに対する債権の全額６億１１百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。

医療機器販売業は、売上高が２．８％増の４１６億１３百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４．５％増の１５億７４百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が１４．１％減の５３億８９百万円、一般消耗品分野が３．０％増の１７８億２７百万円、低侵襲治療分野が９．１％増の９９億９２百万円、専門分野が９．７％増の７５億３３百万円、情報・サービス分野が０．９％減の８億６９百万円だった。

医療機器製造・販売業は売上高が１．１％減の２億１１百万円で利益が１２．２％減の１０百万円だった。医療モール事業は売上高が２．４％減の５０百万円で利益が０百万円（前年同期は７百万円の赤字）だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３４億７１百万円で営業利益が２億５９百万円、第２四半期は売上高が１４１億９０百万円で営業利益が３億３９百万円、第３四半期は売上高が１４０億６４百万円で営業利益が２億９７百万円だった。

修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が８５．３％、経常利益が８４．９％である。通期営業・経常利益予想には再上振れの可能性があり、さらに２４年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は５月末の株主対象

株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

株価は４月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月１３日の終値は２０７４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円９５銭で算出）は約２７倍、前期推定配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３１２６円１８銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）