ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２４年３月期は不透明感、サブスクリプション型への移行スピード加速、戦略投資などを考慮して小幅な営業・経常増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。ストック型収益のサービス収入が伸長して会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援にも繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。中堅・中小企業向けＥＲＰ「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、矢野経済研究所「２０２２ＥＲＰ市場の実態と展望」における年商５０億円未満の企業向け財務会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで０９年から１３年連続売上高シェアＮｏ．１、およびデロイト　トーマツ　ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望２０２１年度版」の中規模企業向けＥＲＰシステム部門で売上高シェアＮｏ．１となり、ダブルでＮｏ．１を獲得している。

　２１年３月に中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」提供開始、２２年４月に中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」提供開始、２２年６月にクラウド型電子契約サービス「ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン」提供開始、２２年９月に新税務システム「ＭＪＳ税務ＤＸ」提供開始、２３年１月に「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ　ＤＸ伝票入力」提供開始した。

　２３年３月期の品目別売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が２２年３月期比１６．８％増の２３６億４６百万円（内訳は、ハードウェア売上高が２６．７％増の３９億３９百万円、ソフトウェア売上高が１１．２％増の１３８億０２百万円、ユースウェア売上高が２５．４％増の５９億０４百万円）で、ストック型のサービス収入が９．６％増の１４２億５５百万円（内訳は、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．６％増の２５億３４百万円、ソフトウェア使用料収入が４１．６％増の３９億３４百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が１．６％増の５６億８４百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．９％増の１５億１８百万円、サプライ・オフィス用品が３．９％減の５億８２百万円）だった。その他は６．１％増の３５億５９百万円だった。

　なお、２３年３月期のシステム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが５５％、会計事務所向けが２８％、その他が１７％だった。企業向けに占める新規企業比率は２７．４％だった。主力ＥＲＰ製品のサブスク提供数は９３．６％増の２０５９件、ＡＲＰＵ（２３年３月度の１顧客当たり平均値）は７６８千円、サブスク比率（通期金額ベース）は１８．０％、契約継続率は９９．１％だった。また、主力ＥＲＰ製品のサブスク・ＩａａＳ提供のＡＲＲ（各四半期末のソフト使用料課金収入の１２倍）は、２２年３月７億０１百万円、２２年６月９億１０百万円、２２年９月１１億７２百万円、２２年１２月１３億８７百万円、２３年３月１５億８５百万円と拡大基調である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　２１年１月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合し、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。２１年６月には税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携、２１年９月にはアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。

　２２年２月には子会社ＤＸ　Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。２２年９月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化した。２２年１２月にはオリックスと中小企業向けオンライン融資サービスで業務提携した。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。内訳は、単体ベース（ＥＲＰ事業）が売上高３６０億円で経常利益７５億円、グループ会社が売上高１５０億円で経常利益２５億円、グループ新規事業（ＤＸ事業）が売上高５０億円で経常利益２５億円としている。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。

　単体ベース（ＥＲＰ事業）では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。グループ会社では、コンサルティング＆技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。

　グループ新規事業（ＤＸ事業）では、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション＆クラウドサービスを展開する。グループとして提供する４つのＤＸプラットフォーム（マーケティングＤＸ、ビジネスＤＸ、オペレーティングＤＸ、ファイナンスＤＸ）をプラットフォーム上で同時に実現することで、デジタル化時代の中小企業・小規模事業者が抱える４つの経営課題（新規顧客開拓および顧客満足度・ロイヤルティ向上、フロントオフィス系のＢｔｏＢ取引の効率化、バックオフィス系の管理業務の効率化、資金管理・資金調達）を解決するソリューションを目指す戦略だ。

　なお２３年７月１日付（予定）で、子会社のＭＪＳ　Ｆｉｎａｎｃｅ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが営むＳＰＡＬＯ事業（音声ＡＩを用いたドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」開発・販売）を承継し、同社のＤＸ事業に組み込むと発表した。

■サステナビリティ経営を推進

　２２年５月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

　２２年１２月には、人的投資強化の一環として一般職正社員の基本給のベースアップ、通常賞与（夏季・冬季）の増額等を行った結果、２３年３月期の一般職正社員の平均年収は９．６％増額となったとリリースしている。また一般職正社員への冬季賞与支給に合わせて、管理職正社員ならびに非正規従業員への臨時手当の支給も実施した。

　２３年２月にはＪリーグ「東京ヴェルディ」およびＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と、２０２３年シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結した。ＣＳＲ活動の一環として２００８年シーズンから「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続して今年で１６年目となる。２０１１年からは「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表している。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げている。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

　２２年９月には国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス「ＭＪＳ　ｅ―Ｉｎｖｏｉｃｅ」を提供開始した。

■２４年３月期小幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比０．３％増の４１６億円、営業利益が０．３％増の６１億円、経常利益が６．２％増の６２億円、親会社株主帰属当期純利益が８．８％増の４１億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の４５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．８％となる。

　品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が８．２％減の２１７億１０百万円（ハードウェアが２５．４％減の２９億３９百万円、ソフトウェアが９．６％減の１２４億８０百万円、ユースウェアが６．５％増の６２億９０百万円）で、サービス収入が９．４％増の１５５億８９百万円（ソフトウェア使用料収入が３３．７％増の５２億６２百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が１．６％増の５７億７４百万円、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．３％増の２５億４２百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が５．５％減の１４億３４百万円、サプライ・オフィス用品が１．２％減の５億７５百万円）、その他が２０．８％増の４３億円としている。

　ソフトウェア使用料収入（サブスク契約におけるソフト保守料を含む）は、売り切り型からサブスク型への移行により高成長を見込んでいる。主力ＥＲＰ製品のサブスク比率は２５％（２３年３月期は１８％）の計画としている。ハードウェアは、半導体不足による納期遅延分が２３年３月期に売上計上された反動減を見込んでいる。

　２４年３月期は不透明感、サブスクリプション型への移行スピード加速、戦略投資による売上原価・販管費の増加（新製品発売によるソフトウェア資産償却負担増、新卒新入社員の積極採用など）などを考慮して、小幅な営業・経常増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。ストック型収益のサービス収入が伸長して会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　なお２２年８月には「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２２年度構成銘柄として、２１年度に続いて継続選定された。

　株価は２月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。６月１６日の終値は１５９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円３２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１３円１３銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約５５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）