マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業にも積極展開している。２４年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算）は実質大幅増益・増配予想としている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新する場面があったが、素早く切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。

２３年３月期セグメント営業利益（全社費用等調整前）は、マーチャント・バンキング事業が２２年３月期比８．０％増の６億０９百万円、オペレーション事業が６４百万円の赤字（２２年３月期は６１百万円の赤字）だった。マーチャント・バンキング事業では、収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が安定的に推移し、収益用不動産の一部やホテル物件の売却も実行した。収益用不動産の売却は４件、新規取得は４件だった。オペレーション事業では、ホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴って物件売却先の関係会社にホテル運営を引き継ぎ、給食業務受託も２３年３月末をもって終了した。その他事業所はコロナ禍の影響で減収・赤字だった。

■不動産・企業投資関連

マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。

不動産投資関連は保有物件売却による売上利益の積み上げと、物件購入による安定的収益力の強化を推進している。主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有し、年間約７億円の賃料収入を安定的に確保している。さらに年間賃料収入１０億円を目標に掲げて優良不動の取得を強化している。２３年４月には事業用賃貸マンション２物件の取得（物件１:埼玉県北本市、税込取得価格４億７６百万円、２３年６月予定、物件２：埼玉県上尾市、税込取得価格３億０３百万円、２３年６月予定）を発表、６月１２日には事業用賃貸マンション（大阪府八尾市、税込取得価格４億９０百万円）を発表している。

なお２２年４月には新築マンション開発事業に取り組むと発表した。第１号案件として大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を取得してマンションを建設し、安定的で収益性の高い賃料収入を確保する。２２年５月には田中土建工業と業務提携した。

また、賃貸用不動産の取得・入替によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保にも取り組む方針だ。２１年１０月には不動産ファンド組成・運営に取り組むととともに、案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成する取り組みを開始した。第三者の資金を活用して規模の大きい案件も積極的に手掛ける方針としている。また金融機関と連携して不動産バイアウト＆リース事業を開始する。

２３年１月には子会社ＭＢＫバイオテックが、おそうじ本舗川崎三田店の事業を承継のうえＭＢＫハウスマネジメントに商号変更し、おそうじ本舗のＦＣとしてハウスクリーニング事業を核に、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業など不動産関連の受託型サービスを展開すると発表した。２３年４月には、ＭＢＫバイオテックが業務提携しているアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）などの工事業者を窓口に、ホームセキュリティ事業への取組を開始すると発表し、防犯カメラ・防犯セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う塚本無線と業務提携した。

企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

２２年２月には中小型の上場株式を対象とする投資の強化を発表した。第１号案件としてＺＯＡ＜３３７５＞の株式１０万株（議決権総数に対する割合６．８８％）を取得した。２３年３月には、政府・軍事・航空宇宙・金融など高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットにセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。

なお６月５日には、香港のコングロマリットである新世界発展でグループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を取締役として招聘し、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にした投資関連事業を強化すると発表した。

■成長ドライバーとしてＮＦＴなどブロックチェーン関連を強化

成長ドライバーとして、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用した金融サービス、不動産流動化、資金調達、さらにＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）など、ブロックチェーン関連事業にも積極展開している。

ブロックチェーン関連では、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴプラットフォーム関連の強化を推進している。２０年１０月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス（ＢＦＨ社）にＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管し、エストニアでの事業統括会社と位置付けた。

２１年３月には子会社ＭＢＫブロックチェーンが、ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」をリリースした。２１年４月にはＭＢＫブロックチェーンが、お宝グッズのＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」運営を開始した。２１年９月には不動産バイアウト＆リースの開始を発表した。２１年１１月には、エストニアの子会社ＥＪＴＣ社がＮａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場会社（２１年３月上場）としての信用力を活かして日本の金融機関の協力体制を確保したため、不動産事業として日本国内のマンション取得を進めると発表した。

２１年１１月には、ＭＢＫブロックチェーンが「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルオープンした。世界的に人気のあるジャパニーズキャラクターを取り揃えるなどコンテンツを強化して、世界マーケットに向けた展開を本格化させる。子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」内のＮＦＴコーナーも「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」としてリニューアルオープンした。

２２年４月には子会社ＭＢＫブロックチェーンの商号をＭＢＫバイオテックに変更した。エストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、ＮＦＴプラットフォーム関連などのブロックチェーン関連に加えて、医療・健康をテーマにしたバイオテック関連事業や投資にも積極的に取り組む方針だ。２２年１１月にはＭＢＫバイオテックが新規事業として、中堅企業向けｗｅｂサイト制作・保守管理請負事業を開始した。

新分野に関しては２２年８月に、娯楽ＴＶが設立した円谷メディア・コンテンツの株式を譲り受けて子会社化し、商号を娯楽ＴＶメディア・コンテンツに変更してキャラクターおよびコンテンツビジネスへの展開を開始した。２２年８月には、０１年公開のアニメ映画「シャム猫」について、娯楽ＴＶメディア・コンテンツが１００％窓口となってコンテンツ販売とマーチャンダイジングを展開すると発表した。

２２年９月には、娯楽ＴＶメディア・コンテンツの株式をエストニアの子会社ＥＪＴＣ社に譲渡して、娯楽ＴＶメディア・コンテンツを孫会社化した。２２年１０月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」のテーマソングを完成した。ＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」においてダウンロード販売する。２３年２月には「マーチャントマン　誰でもわかる開運・道徳本」が幻冬舎より発売された。なお、６月９日には、２２年８月に資本業務提携していた映像制作会社エス・フィールドとの資本業務提携を解消すると発表した。

なお２３年２月には糖尿病治療薬開発事業から撤退し、バイオジップコードに投資していた全株式を売却して投資資金４０百万円を回収した。滋賀医科大学との産学連携プロジェクトとして糖尿病治療薬開発に取り組むため、２２年１月に事業推進主体となる創薬ベンチャーとしてバイオジップコードを設立したが、論文発表の目途が立たず、バイオジップコードに対する研究開発支援を継続することが困難になったとして、滋賀医科大学との糖尿病治療薬開発に関する基本合意を解消し、２２年６月公表の再生医療・美容関連事業についても撤退することとした。

■オペレーション事業は収益改善を推進

オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。子会社ケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化し、メタバース空間にバーチャルショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」を出店している。

なお、ホテルオペレーション事業はコロナ禍の影響を受けたため撤退（自社物件のブルーポートホテル苅田北九州空港は自社オペレーションによって収益力を高めたうえで売却）した。２３年５月にはインターネットカフェ運営（東京都内２店舗）から撤退した。不採算事業からの撤退によって収益改善を推進する。

■２４年３月期営業利益１０億円目標

新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｍａｒｋｅｔ」では、最終年度２４年３月期の目標値（２１年８月に売上高を上方修正）として、売上高３０億円（マーチャント・バンキング事業の不動産関連１５億円、海外投資・エストニア関連６億５０百万円、ネット販売関連１億５０百万円、オペレーション事業７億円）、営業利益１０億円、経常利益９億円、当期純利益５億８０百万円、ＥＰＳ２０円８０銭、１株当たり配当金７円、配当性向３３．７％を掲げている。

不動産関連およびオペレーション事業で得られる安定収益をベースとして、企業投資関連、およびブロックチェーン関連（不動産テックプラットフォーム、ＮＦＴプラットフォーム、メディテックプラットフォームなど）の拡大に注力する方針だ。

■２４年１０月期（決算期変更）大幅増益・増配予想

２４年１０月期（決算期変更で２３年４月～１０月の７ヶ月決算）の連結業績予想は、売上高が２１億円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が３億円、親会社株主帰属当期純利益が１億９５百万円としている。

１２ヶ月決算の２３年３月期との単純比較で、売上高は５１．７％減収、営業利益は３０．２％増益、経常利益は１０１．０％増益、親会社株主帰属当期純利益は黒字転換（２億５５百万円増益）となる。配当予想は１２ヶ月決算の２２年３月期と同額の２円（期末一括）としている。実質的に大幅増益・増配予想となる。

セグメント別計画（増減率は１２ヶ月決算の２３年３月期との単純比較）は、マーチャント・バンキング事業の売上高が４８．５％減の１９億６０百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）が６．２％増の６億５０百万円、オペレーション事業の売上高が７７．４％減の１億４０百万円で利益が２０百万円の黒字（２３年３月期は６６百万円の赤字）としている。

マーチャント・バンキング事業は、収益力向上に向けて物件売却よりも取得に注力するため減収だが、安定的収益源の家賃収入が順調に拡大する見込みだ。オペレーション事業は２３年５月末にインターネットカフェ事業から撤退し、残る事業は土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）および子会社ケンテンのアパレル・雑貨等販売プロモーション事業となるため減収だが、不採算事業からの撤退によって収益改善する見込みだ。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

株価は年初来安値を更新する場面があったが、素早く切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。６月１９日の終値は２８１円、今期予想連結ＰＥＲ（７ヶ月決算の会社予想連結ＥＰＳ６円６３銭を１２ヶ月換算した１１円３６銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（７ヶ月決算の会社予想２円を１２ヶ月換算した３円４２銭で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４円５０銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約８３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）