■２０２４年問題に備えよ！物流・建設・医療業界のピンチとチャンス

　今週の当特集は、相場格言「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」の後段を優先する「時を買う」有力候補として２０２４年問題関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、２０１９年４月に施行された働き方改革関連法で関連のさまざま法律が改正され、ワークライフバランスを実現するために長時間労働が抑制され、このうち自動車運転業務、建設業務、医師については５年間の猶予期間が設定され、この期限が切れる来年４月から残業時間の上限が規制されること指す。このうち最もクローズアップされている自動車運転業務では、トラックドライバー不足がこの上限規制で深刻化し、物流業界では国内の営業用トラックの輸送能力が２０３０年には３割超も不足すると試算されている。これが、どれだけサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えるかは、残業代未払い問題から宅配便輸送のラストワンマイルに支障をきたして社会問題化した２０１７年の「宅配クライシス」を思い起せば容易に想像できる。

　物流業界、建設業界、医療業界は、このピンチを前に業界、所轄官庁、さらに物流業界では荷主も巻き込んで打開策を模索中である。ピンチを克服できれば、逆に生産性を大幅に向上させるチャンスにもなる。またこのピンチが、ビジネス・チャンスにもなる銘柄も浮上し２０２４年問題関連株としてプレゼンスを高める可能性もある。しかも２０２４年問題のスタート地点まであと１０カ月のアローアンスがある。その間に主力株に前週のように調整が入るようなことがあれば、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＤＸ（デジタル変革）の最先端イノベーション関連株を含めて幅広い銘柄に何回もコスパ最大化の「時を買う」チャンスが到来する期待もあり、三刀流投資は妙味十分となるはずだ。

■建設業界では省人化のＩＣＴ建機、医療業界ではチーム治療の電子黒板も関連

　建設業界の２０２４年問題関連株は、まずＩＣＴによる作業効率を高め省人化も実現するＩＣＴ建設機械関連株だろう。各種建機が、国土交通省のＩＣＴ建設機械等認定制度の認定を受けている不動テトラ＜１８１３＞（東証プライム）、ライト工業＜１９２６＞（東証プライム）、日特建設＜１９２９＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、日立建機＜６３０５＞（東証プライム）、酒井重工業＜６３５８＞（東証プライム）が関連株となる。またＤＸ関連では、自動設計・測量システムや管理アプリ、国土交通省が公共工事に導入したＢＩＭシステムなどが幅広く浮上し、オプティム＜３６９４＞（東証プライム）、エコモット＜３９８７＞（東証グロース）、スパイダープラス＜４１９２＞（東証グロース）、シーティーエス＜４３４５＞（東証プライム）、応用技術＜４３５６＞（東証スタンダード）、構造計画研究所＜４７４８＞（東証スタンダード）、Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）、福井コンピュータホールディングス＜９７９０＞（東証プライム）などが上げられる。建設業向け人材派遣関連では、クイック＜４３１８＞（東証プライム）や来月７月２１日に新規株式公開（ＩＰＯ）予定のナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）も注目される。

　医療業界の２０２４年問題関連株では、例えば外科手術では主治医制度からチーム医療への業務分担化が進められ情報共有のための電子黒板のニーズが高まっており、導入実績のあるリコー＜７７５２＞（東証プライム）のほか、セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）、内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）が割安関連株となる。割安電子カルテ株も要注目でソフトマックス＜３６７１＞（東証グロース）、ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（東証スタンダード）、ＣＥホールディングス＜４３２０＞（東証プライム）、ファルコホールディングス＜４６７１＞（東証プライム）、ＫＹＣＯＭホールディングス＜９６８５＞（東証スタンダード）などに関連需要が期待される。医師派遣・転職サイトのケアネット＜２１５０＞（東証グロース）、エス・エム・エス＜２１７５＞（東証プライム）、エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）、ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）なども関連株の一角を形成しそうだ。

■物流業界向けではパレタイズロボット、物流ＤＸ関連株にも脚光

　本家本元の物流業界の２０２４年問題の関連株は、当コラムでの以前取り上げた通りにトラックドライバーの長時間労働のネックとなっている貨物待ち時間の短縮や荷役効率化でパレット・レンタル株の日本パレットプール＜４６９０＞（東証スタンダード）、ユーピーアール＜７０６５＞（東証スタンダード）、スチールパレットのシンニッタン＜６３１９＞（東証スタンダード）となる。パレットの積み込み・積み下ろしのパレタイズロボットのユーシン精機＜６４８２＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、安川電機＜６５０６＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）も関連する。またハンディターミナルのサトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、オプトエレクトロニクス＜６６６４＞（東証スタンダード）、キーエンス＜６８６１＞（東証プライム）、日置電機＜６８６６＞（東証プライム）、カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）、無人搬送車では、ダイフク＜６３８３＞（東証プライム）、日本車両製造＜７１０２＞（東証プライム）なども再浮上しよう。

　物流ＤＸ関連株では、倉庫管理システムのＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）、ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）、物流ＤＸコンサルティングのフューチャー＜４７２２＞（東証プライム）、ロジスティクスサービスのゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）、輸配送管理システムのパスコ＜９２３２＞（東証スタンダード）、凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）などの関連度も注目される。また「宅配クライシス」当時に独歩高した宅配ボックス株のアルファ＜３４３４＞（東証スタンダード）、ダイケン＜５９００＞（東証スタンダード）のリバイバルもあるかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）