日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東証プライム）は、住宅事業（在来型木造注文住宅やリフォーム工事など）を主力に、ホテル事業（ホテル及びレストランの運営）や、その他事業（太陽光発電事業）も展開している。中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」では最終年度２７年１０月期のグループ合計受注高７００億円を目指している。２３年１０月期は消費マインド低下や資材価格高騰などの影響で減収減益予想となったが、２４年１０月期は積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られず、１月の年初来安値を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。

■住宅事業を主力にホテル事業も展開

　旧東日本ハウスが２０１５年に現社名に商号変更した。住宅事業（在来型木造注文住宅および集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅および宅地の販売、分譲マンション「ＷＡＺＡＣ（ワザック）」シリーズの販売など）を主力に、ホテル事業（ホテル及びレストランの運営）や、その他事業（太陽光発電による電力会社向け売電）も展開している。

　２２年１０月期のセグメント別売上高構成比は住宅事業が９３．２％、ホテル事業が６．４％、その他事業が０．４％、営業利益（全社費用等調整前）構成比は住宅事業が１１６．８％、ホテル事業が▲２０．５％、その他事業が３．７％だった。

　２２年１０月期の住宅事業の受注高は８８８棟・戸の３２４億３２百万円で、事業部別には日本ハウス事業部の注文住宅が７８９棟・２３９億８４百万円、賃貸住宅が４棟・１億８７百万円、リフォーム事業部が４６棟・６８億２１百万円、マンション事業部が４９戸・１４億４０百万円だった。

　住宅事業の地域別完工棟数および構成比（単体ベースの２２年１０月期実績）は北海道が１９０棟で２１．１％、東北が２２７棟で２５．２％、関東甲信が１２０棟で１３．３％、北陸が６８棟で７．５％、首都圏が１１５棟で１２．８％、東海・関西が８９棟で９．９％、中国・四国・九州が９２棟で１０．２％だった。積雪の多い北海道・東北地域の構成比が高いため、完工が下期（５月～１０月）に集中し、売上および利益も下期に偏重する季節特性がある

　ホテル事業は２２年１０月期末時点で、シティホテル１施設、リゾートホテル６施設（２２年２月開業の「ホテル四季の館　箱根芦ノ湖」含む）を運営している。２２年１０月期の宿泊稼働率はシティホテルが５５．７％、リゾートホテルが１５．１％、合計が２３．７％だった。コロナ禍の影響で低水準だったが、行動制限緩和に伴って徐々に回復傾向となっている。なお２２年１２月に「ホテル森の風　箱根仙石原」を開業した。

■中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」

　中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」（２２年１０月期～２７年１０月期）では、前半の３ヶ年を「翔け　未来３ヶ年計画」、後半の３ヶ年を「飛躍　未来３ヶ年計画」と位置付けて、目標数値には最終年度２７年１０月期のグループ合計受注高７００億円（日本ハウス事業部４００億円、リフォーム事業部１００億円、マンション事業部１００億円、子会社の日本ハウス・ホテル＆リゾート他１００億円）を掲げている。また、重視する経営指標として、中長期的に安定して営業利益率８％以上を目指すとしている。

　重点戦略として、組織改革（新役員制度導入、住宅統括本部の再編など）、商品改革（高断熱・高気密ゼロエネの家「環境にやさしい、脱炭素化社会の住宅」など）、広告改革（檜ブランディング推進、グループホテルの魅力紹介など）、出店・出展計画改革（住宅総合展示場の強化など）、営業改革と社員生産性向上改革（営業組織構築や能力向上など）を推進している。

■２３年１０月期は減収減益予想だが２４年１０月期収益拡大期待

　２３年１０月期の連結業績予想（２３年６月８日付で下方修正）は、売上高が２２年１０月期比６．０％減の４０２億円、営業利益が３．３％減の２４億４０百万円、経常利益が６．９％減の２１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．９％減の１２億１０百万円としている。配当予想は２２年１０月期比８円減配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は３９．７％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．６％減の１３２億３５百万円、営業利益が１８億５３百万円の損失（前年同期は５億８３百万円の損失）、経常利益が１９億８７百万円の損失（同６億５５百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が２０億２５百万円の損失（同７億２６百万円の損失）だった。

　期初計画（売上高１４５億円、営業利益８億３０百万円の損失、経常利益９億６０百万円の損失、親会社株主帰属四半期純利益１１億円の損失）を下回る減収、損失拡大で着地した。

　売上面では、住宅事業の期首受注残高が前期の期首と比較して減少していたことに加えて、当期の受注棟数・金額も減少（単体ベース受注高は１１．０％減の１３７億０６百万円）したため減収だった。利益面は売上高の減少に加えて、資材価格高騰なども影響した。住宅事業は、売上高が１９．２％減の１１５億４５百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が１０億９３百万円の損失（前年同期は２億９８百万円の利益）だった。

　ホテル事業は、売上高が４２．３％増の１６億１６百万円で、営業利益が３億９０百万円の損失（同４億７９百万円の損失）だった。２２年２月開業の「ホテル四季の館　箱根芦ノ湖」および２２年１２月開業の「ホテル森の風　箱根仙石原」が寄与して大幅増収となり、営業損失がやや縮小した。なお宿泊稼働率はシティホテル（１施設）が６０．０％、リゾートホテル（６施設）が１７．９％、合計が２６．１％だった。２２年１２月開業の「ホテル森の風　箱根仙石原」の宿泊稼働率は２１．２％だった。

　その他事業（太陽光発電事業）は売上高が０．６％増の７３百万円で、営業利益が０．８％増の５５百万円だった。

　通期予想は期初予想に対して売上高を２６億円、営業利益を５億８０百万円、経常利益を５億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益を３億２０百万円、それぞれ下方修正した。住宅事業において、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響を受け、受注高および建売販売が減少し、売上高が期初計画を下回る見通しとなった。

　通期（単体ベース）の受注高は３．８％減の３１２億円（受注棟数は３．２％減の８６０棟）の計画としている。下期の重点施策として、商品戦略では高断熱・高気密ゼロエネの家「環境にやさしい、脱炭素化社会の住宅」の拡販、創業５５周年企画として「匠の技クレステージＳ」セミオーダー型厳選１８プランの拡販、マンション事業で工事中の「ワザック大和中央」「ワザック西新井大師西」の販売促進、ホテル事業のリゾートホテル対策としての直接予約や団体予約の拡大、シティホテルでのディナーショー強化、ＳＤＧｓへの取り組みを推進する。

　２３年１０月期は消費マインド低下や資材価格高騰などの影響で減収減益予想となったが、２４年１０月期は積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡、１倍割れのＰＢＲも評価材料

　株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られず、１月の年初来安値を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。６月２３日の終値は３７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円２５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７２円９１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）