イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品投入などを強化している。２３年１２月期はオフィス移転・リニューアル案件など需要が高水準に推移し、販売価格適正化や構造改革プロジェクト推進なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期の利益が想定以上だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は０７年以来の高値圏だ。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

オフィス家具の大手で物流設備なども展開している。製販一貫体制を特徴としている。２１年５月には公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

２２年１２月期のセグメント別業績は、ワークプレイス事業の売上高が２１年１２月期比６．７％増の８５９億４５百万円でセグメント利益（営業利益）が３４．７％増の２５億７９百万円、設備機器・パブリック事業の売上高が６．５％増の３５６億６７百万円でセグメント利益が５２．２％増の１４億８２百万円、ＩＴ・シェアリング事業の売上高が７．６％減の１６億２４百万円でセグメント利益が４億４９百万円の黒字（前年同期は３億８５百万円の赤字）だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具など、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、ＩＴ・シェアリング事業はオフィスシェアリング、オフィス機器レンタル、ＩＴシステム開発などを展開している。

本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２３年４月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを大規模リニューアルして公開した。

２３年２月には、２月９日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、一般社団法人日本記念日協会より正式に登録された。同社は１９６２年に日本で初めてスチール製学習机を発売した。

２３年４月にはＯｌｉｋａ（オリカチェア）、ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）、ｔｏｒｔｅＵ（トルテＵ）が、世界三大デザイン賞の一つである「レッドドット・デザイン賞２０２３」を受賞した。また、２３年４月に開催されたオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２３」では、優れたブースを表彰する「ＢＥＳＴ　ＰＲＥＳＥＮＴＡＴＩＯＮ　ＡＷＡＲＤＳ　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ＥＬＬＥ　ＤＥＣＯＲ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」準グランプリを受賞した。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

２２年４月にはグループ会社のエフエム・スタッフが栃木県矢板市と「矢板ＳＬＯＷ　ＷＯＲＫ推進コンソーシアム」を設立し、地域共創型シェアオフィス「スローワーク矢板」を開設した。また、ＮＴＴコミュニケーションズおよびＮＴＴドコモと共同で、ニューノーマル時代の新たなコミュニケーションサービス「ｏｆｆｉｃｅ　ｓｕｒｆ」の実証実験を開始した。

２２年６月には「働く人」を中心とするＤＸの実現に向けて、オンライン共創ラボ「ＩＴＯＫＩ　Ｏｐｅｎ―ＤＸ　Ｌａｂ」ウェブサイトをオープンした。２２年７月には、多様化する新しい時代の働き方に寄り添い、クリエイティブを触発するオフィス家具「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を発売した。

２２年９月には、在宅ワーク環境をアップデートする人気チェアを対象に、イトーキ公式オンラインショップでＡＲ（拡張現実）が体験できるサービスを開始した。また２２年９月には、完全予約制のコンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン東京）」を東京京橋にオープンした。

２２年１１月には、静岡聖光学院との実証研究プロジェクト（メタバースを用いた仮想空間と現実空間の学習環境のデザインと教育カリキュラムの構築プロジェクト）が、文部科学省「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進業」に採択された。

２３年１月には新たなモノづくりの形として滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）が本格稼働した。自社製品の保管・組立・出荷を一元的に行うセンターで、オフィス商品のアセンブル生産方式を強化し、生産性向上および収益拡大を推進する。

２３年２月には「メタバース×リアル」のハイブリッドショールームによる実証実験開始を発表した。ＥＣメタバースの「メタストア」を提供するハコスコ社の協力のもと、ハイブリッドショールームによるＤＸ時代の新しいコミュニケーション空間を探るとしている。

６月１日には、次世代の学習環境および教育カリキュラム（文部科学省の採択事業）として、メタバースを活用した「バーチャルＳＴＥＡＭ教室」を開発し、静岡聖光学院にて実装したと発表している。また６月１２日には、ＣＯ２排出量可視化のクラウドサービスを提供するｅ－ｄａｓｈとの連携により、カーボン・クレジットのマーケットプレイス「Ｅ－ｄａｓｈ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｏｆｆｓｅｔ」上で、５月３０日より販売を開始したと発表している。民間主導では日本初となるＪ－クレジットのマーケットプレイスである。

■構造改革プロジェクトを推進して企業価値向上と持続的成長を図る

２０年７月にアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

なおテレワークの導入・活用を進めて実績を積んだ企業として総務省が実施する令和３年度テレワーク先駆者百選に選定されている。

２２年７月には、テレワーク勤務制度を改定し、従来の在宅勤務に加えて、自宅以外で従業員が準備・選択した「マイプレイス」でのテレワーク勤務も可能とした。さらに、サステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した「統合報告書２０２２」を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。２２年８月には、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

２２年９月には特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。２２年１０月にはワーク・ライフバランスが推進する「男性育休１００％宣言」に賛同した。２２年１１月には、性的指向や性自認などにおける多様性を尊重し、誰もが自分らしく働ける職場環境を目指して「ＬＧＢＴＱアライ宣言」し、ＬＧＢＴＱに関する職場における取り組みの評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標２０２２」において「ブロンズ」を受賞した。

２２年１２月には東京ビッグサイトで開催された「エコプロ２０２２」において、三重大学およびダルトンとの共同研究の一環として、ドリップ後に出る「コーヒーの豆かす」を活用して試作した植物由来のボード「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｇｒｏｕｎｄｓ　ｂｏａｒｄ」を参考展示した。また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する「令和４年度第２回国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」において「事業継続および社会貢献」の認証を取得した。

２３年１月には、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入するとともに、ハラスメントに関する規程の改定、および同性婚の法制化を推進するＢＭＥ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ）への賛同を発表した。

２３年２月には、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ社主催のダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「Ｄ＆Ｉ　Ａｗａｒｄ　２０２２」において、最高ランクの「ベストワークプレイス」に認定された。

さらに２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門ホワイト５００）に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の７年連続認定となる。なお２３年３月には「マテリアリティの目標とＫＰＩ」を会社ＨＰに掲載している。

■２３年１２月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

２３年１２月期の連結業績予想は売上高が２２年１２月期比５．４％増の１３００億円、営業利益が４１．８％増の６５億円、経常利益が５５．６％増の６５億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で３０．１％減の３７億円としている。配当予想は２２年１２月期比１２円減配の２５円（期末一括）としている。２２年１２月期の３７円には特別配当２０円が含まれているため、普通配当ベースでは８円増配との形となる。

第１四半期は、売上高が前年同期比４．６％増の３６９億６５百万円、営業利益が２０．５％増の４７億７７百万円、経常利益が２１．４％増の４８億２４百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の債務免除益７億７９百万円が剥落して２．７％減の３２億９６百万円だった。

リニューアル案件やオフィス移転案件など需要が高水準に推移して増収、販売価格適正化や構造改革プロジェクト推進による売上総利益率改善も寄与して想定を上回る大幅営業・経常増益だった。営業利益８億円増益の要因分析は、売上増加に伴う利益増加＋６億円、売上総利益率改善（カタログ価格改定・販売価格適正化、構造改革プロジェクト推進など）＋３億円、販管費増加（ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）▲３億円、物流費減少（構造改革プロジェクト推進による物流サービス収益力強化）＋２億円としている。

ワークプレイス事業は、売上高が３．０％増の２７７億１９百万円で、営業利益が１４．３％増の４０億５９百万円だった。新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。増収効果や構造改革プロジェクト推進によって売上総利益率が改善した。

設備機器・パブリック事業は、売上高が９．６％増の８７億８９百万円で、営業利益が８７．８％増の５億５３百万円だった。博物館・美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が好調に推移した。増収効果や構造改革プロジェクト推進によって売上総利益率が改善した。

ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が８．３％増の４億２０百万円で、営業利益が３０．４％増の１億３１百万円だった。システム開発事業、システム検証事業、オフィス空間シェア事業が堅調に推移した。

通期予想は据え置いて、大幅営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が７．９％増の９２７億円でセグメント利益（営業利益）が７５．６％増の４５億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．５％減の３５５億円でセグメント利益が５．５％減の１４億円としている。設備機器・パブリック事業は前期の大型案件の反動減を見込むが、ワークプレイス事業において新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進で体質改善効果も継続する見込みとしている。営業利益計画６５億円は中期経営計画目標６０億円を上回る水準である。

なお通常は第１四半期の構成比が高い季節特性だが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常と異なる四半期構成になる見込みとしている。第１四半期の利益が想定以上だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は０７年以来の高値圏

株価は０７年以来の高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線のとなっている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２７日の終値は９５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８１円７０銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１００円３３銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約４３７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）