加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし中期経営計画最終年度２５年３月期営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、依然として指標面の割安感も強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

　２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス　エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。

　２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。

　２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。

■２４年３月期減益予想だが２５年３月期成長回復シナリオ

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。

　２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲４８億８３百万円、スポット販売減少で▲４６億３１百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。

　ただし中期経営計画の最終年度２５年３月期営業利益目標を従来の「２００億円」から、今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。

　２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ　ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。

　株価は急伸して高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、依然として指標面の割安感も強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２８日の終値は６２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１７９１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）