朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。６月１６日には、人に寄り添ったインテリジェントＨＣＬ照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会２０２２年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞（５月２７日に表彰会開催）したと発表している。２４年３月期は減益予想としている。上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響継続を見込み、下期は回復基調として下期偏重の計画としている。通期ベースで減益予想だが保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下する場面があったが、５月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２３年３月期は工業用ゴム事業の売上高が２２年３月期比１．１％減の５７億６５百万円で全社費用等調整前営業利益が２４．４％減の４億円、医療・衛生用ゴム事業の売上高が２０．６％増の１４億３９百万円で営業利益が２６．４％増の１億２４百万円だった。地域別売上高は国内が１．７％増の５４億０２百万円、海外が５．４％増の１８億０２百万円（アジアが６．０％増の１６億７５百万円、北米が１．５％減の１億１６百万円、欧州が２．０％増の１０百万円）だった。

　なお２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。さらに２２年７月には、白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。品質を高めて事業拡大を加速させる方針だ。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＲＮＳ、白色シリコーンインキなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケット、ＡＲチェックバルブ、マイクロ流体デバイスなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、同社独自のペルチェデバイス「Ｆ－ＴＥＭ」、卓球ラケット用ラバー、風力発電関連など）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、やわらか保護カバー、伸縮配線など）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　２３年３月期の中期事業分野別の売上高は光学事業が２２年３月期比１６．０％減の２６億０７百万円、医療・ライフサイエンス事業が２０．４％増の１４億８３百万円、機能事業が１４．８％増の２４億７４百万円、通信事業が２０．２％増の６億３９百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１６．６％減の２３億８８百万円、医療用用ゴム製品が２０．６％増の１４億２３百万円、卓球ラケット用ラバーが４８．１％増の６億２５百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が２３．９％増の３億８６百万円だった。

　前中期経営計画の最終年度２３年３月期の目標数値は、コロナ禍の影響による市場環境の急激な変化などで未達成となったが、第２ステージとなる第１４次三カ年中期経営計画（２３年５月公表）では数値目標に２６年３月期売上高８５億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。基本戦略として、売上構成の転換（ゴム単品からモジュール・完成品へ、ＯＥＭからＯＤＭへ）によって収益力の向上を図る方針だ。

　光学事業（売上高２３年３月期実績２６億円、２６年３月期計画３０億円）では、テーマに「再構築と挑戦」を掲げた。標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発・展開などにより、光の可能性を追求した高付加価値製品による市場への貢献を目指す。

　医療・ライフサイエンス事業（売上高２３年３月期実績１５億円、２６年３月期計画２０億円）では、テーマに「第２の柱へ成長させる」を掲げた。ＯＤＭ設計・複合デバイスやシステム機器への挑戦により、診断・治療機器の製造販売を目指す。

　機能事業（売上高２３年３月期実績２５億円、２６年３月期計画２９億円）では、テーマに「新たな柱を創る」を掲げた。サーモモジュール応用製品の開発・ものづくり体制の確立（２３年２月に相互製品販売特約店契約を締結したフェローテックマテリアルテクノロジーズとの販売連携活動強化）や、子会社で研究開発・実証実験を行ってきた風力発電のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎｎａｎｃｅ）事業化に向けた製品開発を推進する。

　通信事業（売上高２３年３月期実績６億円、２６年３月期計画６億円）では、テーマに「基礎基盤を固める」を掲げた。モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーションを駆使して、新たな社会価値への取組に参画するなど、スマート社会の発展に貢献することを目指す。

　成長基盤整備とＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇへの取組では、人材育成や社内環境整備など無形資産価値の向上、ものづくり自動化・合理化・省人化などスマートファクトリーの実践、従業員の声を聞き反映させていく環境・体制整備などＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの向上、さらに地域社会貢献を推進する。

■新技術・新製品

　２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。２０年１０月にはレンズの光学設計受託ビジネス開始を発表した。

　２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術の開発を発表した。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

　２３年３月にはフェローテックマテリアルテクノロジーズとの相互製品販売特約店契約締結（２３年２月）を発表した。やわらかいサーモモジュール「Ｆ－ＴＥＭ」を共同開発した両社の協業により、多様な分野の製品開発において新たな可能性を提案する方針としている。

　６月１６日には、人に寄り添ったインテリジェントＨＣＬ照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会２０２２年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞（５月２７日に表彰会開催）したと発表している。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月には「サステナビリティビジョン２０３０」を策定した。ＳＤＧｓへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する。

　２１年１２月には、福島県にある生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として、同社の取り組みが紹介された。

　２３年３月には未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を宣言した。

■２４年３月期減益予想だが保守的

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比０．１％減の７１億９５百万円、営業利益が１５．２％減の１億５７百万円、経常利益が２３．０％減の１億５０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４７．８％減の１億０６百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。予想配当性向は８５．６％となる。

　セグメント別売上高の計画は、工業用ゴム事業が１．５％減の５６億７９百万円、医療・衛生用ゴム事業が５．４％増の１５億百万円としている。中期事業分野別売上高の計画は、光学事業が１．２％減の２５億７７百万円、医療・ライフサイエンス事業が３．１％増の１５億３０百万円、機能事業が０．９％増の２４億９６百万円、通信事業が７．５％減の５億９２百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが２．７％減の２３億２３百万円、医療用ゴム製品が５．１％増の１４億９５百万円、卓球ラケット用ラバーが６．７％増の６億６７百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が３．９％減の３億７１百万円としている。

　上期と下期に分解すると、上期は売上高が前年同期比４．１％減の３４億３１百万円、売上総利益が９．５％減の８億０２百万円、営業利益が７９．３％減の２８百万円、経常利益が８１．２％減の２７百万円、純利益が８４．９％減の１７百万円、下期は売上高が３．８％増の３７億６４百万円、売上総利益が７．３％増の９億３７百万円、営業利益が１５８．１％増の１億２９百万円、経常利益が１４１．５％増の１億２３百万円、純利益が１．３％減の８９百万円の見込みとしている。

　上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響が継続することを見込み、下期は回復基調として下期偏重の計画としている。通期ベースでは減益予想だが保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は急騰・急落と乱高下する場面があったが、５月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。６月２８日の終値は５５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円３７銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７７円９２銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）