伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は２９日、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つシステムインテグレータであるコムチュア＜３８４４＞（東証プライム）と業務提携契約を締結したと発表。

　企業が多様な働き方や新たなビジネスモデルの創出を実現するうえで、クラウドプラットフォーム等のデジタル技術の活用は今や不可欠であり、社内システムのクラウド化や、企業の競争力を向上させるためのデータ分析・活用等の需要は、更なる成長が期待されている。

　一方で、システム開発の手法も変化し、顧客の業務要件に合わせた従来の開発手法だけでなく、各業界の業務を標準化したＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型アプリケーションに顧客の業務を寄せてシステムを開発することで、開発期間の短縮や迅速な機能追加などを実現することが、北米を中心に浸透している。日本でも同様の事例が増加傾向にあり、２０２５年のＳａａＳ市場規模は、２０２０年度実績の約２倍となる１兆５，０００億円規模まで成長が見込まれている（※１）。

　コムチュアは、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ（※２）やＳＡＰ　ＨＡＮＡ　Ｃｌｏｕｄ（※３）に代表されるクラウドシステムの導入支援、システム開発、そして導入後の保守・運用まで一貫してサービス提供することに強みを持ち、ビッグデータ・ＡＩ、ＲＰＡ等の新しい技術を取り入れながら、これらの成長領域へ積極的に取り組み、事業を拡大している業界のリーディングカンパニーである。

　伊藤忠商事は、この提携により、伊藤忠グループが有する国内外のネットワークと、コムチュアのクラウド領域でのシステム開発の能力を組み合わせ、システム開発だけでは解決できない顧客の業務標準化に向けたコンサルティングから業務プロセスのアウトソーシングまで一気通貫で提供するなど、より高い付加価値の創出を図っていく。

　これまで伊藤忠商事は、データマネジメント事業を展開するウイングアーク１ｓｔ社や、データ活用事業を行うブレインパッド社、コンサルティング国内大手シグマクシス社といった企業と共にＤＸ関連の事業を推進している。今回のコムチュアとの提携を通じて、市場や顧客の課題解決に根差したマーケットインの発想で、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していくとしている。

※１　富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」参照。
※２　ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ，Ｉｎｃ．の商標である。
※３　ＳＡＰ　ＨＡＮＡ　ＣｌｏｕｄはＳＡＰ　ＳＥの商標である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）