ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２４年３月期も増収増益で４期連続増配予想（２３年４月１日付株式２分割遡及修正後）としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

２３年３月期のセグメント別業績は、ＥＣソリューション事業の売上高（外部顧客への売上高）が２２年３月期比１４．９％増の１３３億１８百万円で経常利益（全社費用等調整前）が７．８％増の３３億６５百万円、ＩＴソリューション事業の売上高が１３．４％増の１０９億３４百万円で経常利益が９．１％増の２６億１９百万円だった。売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが１６．８％増の９３億円、デジタルマーケティングが２．４％増の２８億円、クラウドサービスが３６．２％増の１２億円、ＩＴソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が１９．１％増の５５億円、パッケージが０．６％減の１７億円、ＩＴクラウドが１６．３％増の１９億円、ＩＴ機器販売が９．８％増の１８億円だった。

ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は１５００を突破している。市場シェアは１４年連続１位（出典：富士キメラ総研「２０２１年ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査」で市場シェア４３．６％）である。２２年３月には「ｅｃｂｅｉｎｇ」の２０年の年間流通総額が６０００億円を突破した。国内ＥＣサイト構築業者としてＮＯ．１の流通額である。

２２年２月には連結子会社のｅｃｂｅｉｎｇが、海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。システム面での連携を強化し、より付加価値の高い中国市場向けソーシャル越境ＥＣ事業の実現を目指す。２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォーム「ＲｅｖｉＣｏ」を展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。

ＩＴソリューション事業は、連結子会社ソフトクリエイトの自社開発「ＳＣクラウド」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」、システムインテグレーション・ＩＴ機器販売、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」）を主力としている。

連結子会社エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は２２年１０月に４０００社を突破した。そしてクラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。２３年３月にはテクノ・システム・リサーチの２０２２年ＳａａＳワークフロー市場データにおいて、従業員数別メーカーシェア１００人未満カテゴリーおよび１００人以上１０００人未満カテゴリー、売上高別メーカーシェア１００億円未満カテゴリーおよび１００億円以上１０００億円未満カテゴリーでシェアＮＯ．１を獲得した。

成長戦略として、クラウドサービス（ＥＣクラウドサービス「メルカート」、ビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」、「サイトミライズ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」など）の拡販にも注力している。２２年１１月には新製品としてＰＣ情報管理クラウドサービス「Ｓｕｒｖｅｙ　Ｅｙｅｓ」を開発・発売開始した。

■２４年３月期も増収増益予想で収益拡大基調

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比１１．３％増の２７０億円、営業利益が１２．２％増の４８億５０百万円、経常利益が１１．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が７．７％増の２９億５０百万円としている。配当予想は３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。２３年４月１日付株式２分割を遡及修正後で比較すると、２３年３月期の２５円に対して５円増配（４期連続増配）となる。予想配当性向は２５．５％である。

ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主（長期保有優待の基準日は毎年３月末）に対して、保有株式数および保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈している。なお株式２分割（基準日２３年３月３１日、効力発生日２３年４月１日）に伴って、株主優待を２３年９月末対象から増額（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

株価（２３年４月１日付で株式２分割）は５月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月２９日の終値は１７９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１７円７４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６００円５１銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約４９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）