■６月は環境月間、新施策導入で目指すリユース浸透

　群馬県桐生市（市長：荒木　恵司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月３０日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、桐生市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　桐生市では、粗大ごみの回収を行なっているが、廃棄されたものの中には、まだまだ使える状態のものも多く、不要品を捨てずにリユースするための施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力している。そうした中で、桐生市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されている。

■桐生市の課題と「おいくら」による解決策

　桐生市では、「桐生市一般廃棄物処理基本計画」において「人と環境が調和した３Ｒを推進するまち　桐生」を基本理念に掲げているものの、リユースを含む３Ｒへの理解促進・普及拡大が課題であり、まだまだ使える製品が粗大ごみとして廃棄されるケースが少なくない。さらに、粗大ごみの回収は電話予約制の為、対応する市職員に業務負担がかかっていた。

　「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになる。同取組によって、不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれる。簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、桐生市の費用負担もない。

■今後について

　６月３０日（金）１３時（公開時間が前後する可能性がある）より、桐生市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、これまで市では回収を行なっていなかった家電リサイクル法対象のテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。桐生市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■群馬県桐生市

　桐生市は、群馬県の東南部に位置し、栃木県の足利市と接し、西は赤城山まで達している。東京までは、直線距離で９０ｋｍ、車で約２時間、ＪＲ（新幹線経由）や東武鉄道で約１時間４０分とアクセスに恵まれている。織物産業の繁栄を今に伝える町並みがいたるところに残り、近代化遺産の宝庫となっている。桐生は今でも織物の糸へんで生きるまちであるが、近年は自動車関連部品などの機械金属産業が基幹産業となっている。

・人口：１０３，８２３人（男５０，０９０人、女　５３，７３３人）（２０２３年４月末日）
・世帯数：４９，３６５世帯（２０２３年４月末日）
・面積：２７４．４５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）