ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２４年１月期は大幅増収・黒字転換予想としている。第１四半期は前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高も過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第１四半期決算発表を機に動意づき、やや乱高下の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどとなっている。

２０年２月には、インターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。２１年１２月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤（東京都渋谷区）を子会社化した。

なお２０年９月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと２１年１０月１日付で共同持株会社ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

２３年１月期のプラント解体事業の完成工事高は８．６％減の５２億４２百万円、業界別構成比は電力が１４％、製鉄が２７％、石油・石化が２７％、環境が１５％、ガスが５％、３Ｄが２％、その他が１０％だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は１３億１４百万円で元請比率は２５．１％（同１９億６８百万円で３４．３％）だった。

２３年１月期の受注高は４６．３％増の７０億円、２３年１月期末時点の受注残高は３３億５２百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力９％、製鉄１０％、石油・石化７４％、環境５％、ガス１％、その他１％となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

２２年７月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術（転倒工法）の実施許諾契約を締結した。２２年９月には民間住宅解体分野において全国約１６００社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携（１２．５％出資）した。

２２年１０月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス（神奈川県川崎市）と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

２２年１２月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業＜８２８５＞と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト（表面塗装剥離）技術を融合し、除去が困難なＰＣＢ含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

また２２年１２月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」（転倒工法）に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」

受注環境は良好である。第５次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約１３兆円、製鉄関連が約２兆円、石油・石油化学関連が約８兆円、その他製造業が約２０兆円＋αとしている。

２２年１２月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては２６年１月期売上高１２０億円（脱炭素解体ソリューション９０億円、ＤＸプラントソリューション３０億円）、営業利益１２億円、当期純利益８億８０百万円、１株当たり純利益（ＥＰＳ）９９円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１３％、工事監督員数９２人（２２年１月期実績４４人）としている。従来の「中期経営計画２０２５」の２６年１月期目標値に対して、売上高を２０億円、営業利益を２億円、当期純利益を１億２８百万円、それぞれ上方修正した。

重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、ＩＴ活用によるイノベーションとしてのＤＸプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発（リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発）、解体工事のリユース・リサイクル率向上（脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出）、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出（プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出）を推進する。

投資計画としては３年総額３５億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで１３億円（工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ）、ＤＸプラントソリューション１６億５０百万円（ＡＵＳＥ、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、Ｍ＆Ａ）、人事戦略５億５０百万円（採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ）としている。株主還元については配当性向４０％を目安として安定的な配当を実施する。

２１年１２月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、ＳＤＧｓへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

２２年１２月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上（時価総額の向上）を図る。流通株式数については第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

２３年４月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。２３年１月３１日時点で流通株式時価総額は５５．４億円で基準を充たしていないが、流通株式数は２１年６月３０日時点の４万６１０９単位、２２年１月３１日時点の５万２１０１単位から、２３年１月３１日時点では５万７８３８単位まで増加した。流通株式比率は２１年６月３０日時点の５５．１％、２２年１月３１日時点の５９．５％から、２３年１月３１日時点では６４．３％まで上昇した。

引き続き「脱炭素アクションプラン２０２５」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上（時価総額の増大）に努め、２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■２４年１月期は大幅増収・黒字転換予想

２４年１月期の連結業績予想は売上高が２３年１月期比４２．９％増の７８億円、営業利益が５億１０百万円の黒字（２３年１月期は２億１５百万円の赤字）、経常利益が５億８６百万円の黒字（同９４百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が４億円の黒字（同６４百万円の赤字）としている。配当予想は、２３年１月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は４４．３％である。

第１四半期（２月～４月）は売上高が前年同期比８．６％減の１５億３７百万円、営業利益が３５百万円の赤字（前年同期は１億９６百万円の黒字）、経常利益が３７百万円の赤字（同１億９７百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が３１百万円の赤字（同１億０９百万円の黒字）だった。前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。

プラント解体事業の完成工事高は９．０％減の１４億７５百万円だった。製鉄所の高炉改修に伴う継続的な工事の受注や、石油化学業界での大型元請工事の進捗で概ね堅調だった。業界別の構成比は電力が１１％、製鉄が３１％、石油・石化が４３％、環境が７％、ガスが４％、３Ｄが２％、その他が２％（前年同期は電力が９％、製鉄が２５％、石油・石化が３３％、環境が１９％、ガスが２％、３Ｄが２％、その他が１０％）だった。完成工事高のうち、元請工事の金額は４億１９百万円で元請比率は１７．２％（同４億１３百万円で３３．９％）だった。

受注高は４．４倍の７４億２７百万円となり、過去の年単位の受注額をすでに第１四半期で上回った。そして第１四半期末時点の受注残高は過去最高の９３億０３百万円となった。なお受注残高の業界別構成比は、電力が１７％、製鉄が４９％、石油・石化が３２％、環境が２％（前年同期は電力が２７％、製鉄が２０％、石油・石化が３０％、ガスが７％、環境が６％、その他が１０％）となっている。

なお、その他事業（人材サービス事業など）の売上高は４．０％増の６２百万円だった。

通期の連結業績予想は据え置いている。堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。第１四半期は赤字だったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお２３年１月３１日対象分から制度拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を実施した。５単元（５００株）以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のＤＸ化も促進する。

■株価は上値試す

株価は第１四半期決算発表を機に動意づき、やや乱高下の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月４日の終値は１１９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円１４銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円０５銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１０７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）