インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。７月５日には、アクワイアリング基幹業務サービスのＩＯＡＳＩＳの一部に、Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＬ）を採用したとリリースしている。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。さらに２４年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

大日本印刷＜７９１２＞（ＤＮＰ）の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。２２年７月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアＩｏＴ機器のセキュリティソリューションを開始した。

２２年６月期の製品カテゴリ別売上高（製品カテゴリ登録を一部見直し、２３年６月期基準）は、決済・金融が９２億２９百万円（内訳はシステム開発が５０億８９百万円、保守が１４億９７百万円、自社製品・サービスが５億６７百万円、ハードウェア等の他社製品が２０億７３百万円）、クラウドサービスが１１億７３百万円、セキュリティが１０億９０百万円だった。ストック／フロー別の売上比率は、フロー売上が５４．７％、ストック売上が４５．３％だった。顧客別売上高上位はＤＮＰ、カード会社、システム開発会社である。

■２５年６月期営業利益率１５．２％目指す

中期事業計画（ローリング方式で２２年８月３日公表、２３年５月期～２５年６月期）では、最終年度２５年６月期の数値目標として売上高１６５億円（決済・金融が１１８億円、クラウドサービスが３０億円、セキュリティが１７億円、ストック比率５３．９％）、営業利益２５億円、営業利益率１５．２％を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が８．２％、クラウドサービスが３６．７％、セキュリティが１９．４％としている。

事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）システムのクラウド対応と顧客のＩＴ戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

２１年３月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また２１年５月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。２１年１２月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会（独立社外取締役と独立社外監査役で構成）を発足した。

２２年１月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

２２年５月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。２２年９月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品４８００食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

２２年１２月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、１２月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

２３年１月にはＦＣ東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。２３年２月にはＥＳＧへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」（８月１１日）の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター（特別賛助会員）となった。

２３年３月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。また大規模法人部門のうち上位５００法人を表彰する「ホワイト５００」に初めて認定された。２３年４月には休暇制度の新設および改定を実施し、社員の「働きやすさ」と「自律的なキャリア形成」を支援するための休暇制度も導入した。２３年５月にはサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を公表した。

■クラウドサービスを強化

クラウドサービスは、加盟店契約（アクワイアリング）業務をサポートするＩＯＡＳＩＳ、ポイント管理システムのＩＰＲＥＴＳ、自社製品ＮＥＴ＋１のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク２４時間３６５日接続システムのＩＧＡＴＥＳ、自社製品ＡＣＥＰｌｕｓのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのＩＦＩＮＤＳ、ＩＦＩＮＤＳにＡＩスコアリング機能を搭載したＦＡＲＩＳがある。

２３年６月期第２四半期末時点の稼働社数は、ＩＯＡＳＩＳが２２年６月期末比増減なしの１０社、ＩＦＩＮＤＳが２社増加の５社、ＩＧＡＴＥＳが１社増加の７社、ＩＰＲＥＴＳが増減なしの１社となった。２３年６月期末の計画は、ＩＯＡＳＩＳが２２年６月期末比１社増加の１１社、ＩＦＩＮＤＳが５社増加の８社、ＩＧＡＴＥＳが３社増加の９社、ＩＰＲＥＴＳが増減なしの１社としている。

なおクラウドサービスの２２年６月期の受注高は大型案件の複数受注で２１年６月期比３５０．７％増の３４億６１百万円、期末受注残高は４１億４１百万円だった。ＩＯＡＳＩＳは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。ＩＧＡＴＥＳは大手カード会社の大型案件を受注した。

ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用されている。また新規事業としては、放送分野でＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「ＳｍａｒｔＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ（仮称）」の開発も推進している。

２２年１０月にはＪＣＢとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。２３年度中の実用化を目指すとしている。２２年１１月には、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙと共同で、カード不正データシェアリングによって不正を防止できるＦＡＲＩＳ共同スコアリングサービスを開発した。そして２３年６月には、三越伊勢丹ホールディングスの子会社であるアムアイカードがクレジットカードの不正対策強化のため、ＦＡＲＩＳ共同スコアリングサービスの利用を開始した。ＦＡＲＩＳ共同スコアリングサービス利用１社目となる。

また２２年１１月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、ＡＩによる日本語校正ツール「ＩＷＩ日本語校正ツール」（α版）を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

７月５日には、アクワイアリング基幹業務サービス「ＩＯＡＳＩＳ」の一部に、Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＬ）を採用したとリリースしている。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ＥＳＧ課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上（時価総額の増大）に努め、２４年６月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

２２年９月には計画書に基づく進捗状況を開示した。２２年６月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、３ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■２３年６月期大幅増収増益予想、２４年６月期も収益拡大基調

２３年６月期業績（非連結）予想は売上高が２２年６月期比１７．５％増の１３５億円、営業利益が１８．４％増の１８億円、経常利益が１８．２％増の１８億４０百万円、当期純利益が２１．２％増の１２億８０百万円としている。配当予想は２２年６月期比３円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配予想となる。

製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が１０．０％増の１０１億５０百万円（内訳はシステム開発が９．２％増の５８億１０百万円、保守が６．７％増の１６億４０百万円、自社製品・サービスが４．２％減の４億円、ハードウェア等の他社製品が５２．０％減の２３億円）、クラウドサービスが７０．５％増の２０億円、セキュリティが２３．９％増の１３億５０百万円としている。

第３四半期累は売上高が前年同期比２６．３％増の９８億９６百万円、営業利益が２０．４％増の１１億３６百万円、経常利益が１９．９％増の１１億５７百万円、四半期純利益が１８．５％増の７億８０百万円だった。

既存顧客のＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。

なお、クラウドサービスの売上高は７０．４％増の１３億５１百万円、売上総利益は２７．４％減の６９百万円だった。全体として大幅増収だったが、一部サービスにおいて利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため、売上総利益は減少した。今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

売上高の内訳はソフトウェア開発が１５．２％増の３５億０７百万円、当社製品が５４．７％減の１億５３百万円、システムサービスが３４．８％減の２０百万円、他社製品が２．２倍の１４億５４百万円、保守が１８．１％増の２３億０４百万円、他社製品保守が１８．４％増の５億４１百万円、サービス自社が５４．２％増の１５億２６百万円、サービス他社が６．９％増の３億８８百万円だった。フロー／ストック別売上高は、一時点で移転される財およびサービスが３０．１％増の３２億１３百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが２４．６％増の６６億８３百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６億４６百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１億４３百万円で営業利益が３億２０百万円、第３四半期は売上高が３１億０７百万円で営業利益が３億３３百万円だった。

通期予想は据え置いている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。クラウドサービスの２２年６月期の受注高は大型案件の複数受注で２１年６月期比３５０．７％増の３４億６１百万円だった。そして期末受注残高は４１億４１百万円だった。これらの受注の売上計画は２３年６月期２０億円、２４年６月期２５億円としている。

第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．３％、営業利益が６３．１％、経常利益が６２．９％、当期純利益が６０．９％である。下期の構成比が高い特性やクラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに２４年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は６月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。７月５日の終値は７６４円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４８円７０銭で算出）は約１６倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．６％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ３０５円８７銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約２０１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）