インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は地合い悪化の影響で２５日に３８９円まで急落したが、２７日には４９４円まで戻した。地合い悪化の売りが一巡したが依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年６月期の増収増益基調を評価して切り返す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

１５年６月には情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）の最新版となる「ＣＷＡＴ　Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５」の出荷を開始した。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ監視機能を追加した。

新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Ｆａｃｅ（フェイス）コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ（画面上の人物画）が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

１５年３月には、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。また１５年７月には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスＷＥＢ」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Ｍｉ－ｎａ（ミーナ）」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

アライアンス戦略では１４年２月、ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

１５年２月にはＣｙｂｅｒＡｒｋ社（イスラエル）と国内販売代理店契約を締結した。世界６５ヶ国以上、１７５０社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

１５年２月にはＤｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携した。Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

１５年５月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」の販売を開始した。１７年度までの３年間累計で約２０億円の売上を目指すとしている。

なお１５年７月には、クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「ＰＣＩ　ＤＳＳ」を推進する国際カードブランドの業界団体ＰＣＩ　ＳＳＣ主催「ＰＣＩ　ＳＳＣ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ｉｎ　ＡＰＡＣ」（１０月１４日～１５日、ウェスティンホテル東京）に、ゼネラルスポンサーとして参加すると発表した。

■１６年６月期も増収増益基調

８月５日に発表した前期（１５年６月期）連結業績（１月２８日に純利益を増額、７月２９日に売上高を減額、利益を増額）は売上高が前々期比６．１％減の６１億６０百万円、営業利益が同３．３倍の４億８４百万円、経常利益が同２．７倍の４億９０百万円、純利益が同５．４倍の４億７１百万円だった。

配当予想は前々期と同額の年間５円（期末一括）で配当性向は２８．０％となる。またＲＯＥは同８．２ポイント上昇して１０．１％、自己資本比率は同４．３ポイント低下して７４．６％となった。

金融システムソリューション事業でソフトウェア開発が計画を下回ったため減収だったが、不採算プロジェクトが一巡し、プロジェクト管理を強化して外注費が大幅に減少したこと加えて、セキュリティ関連のパッケージソフトが大幅増収だったことも寄与して大幅増益だった。

売上総利益率は２８．９％で同８．４ポイント上昇、販管費比率は２１．０％で同２．８ポイント上昇した。純利益については、特別損失に退職給付費用２億０８百万円を計上したが、一方で特別利益に投資有価証券売却益２億９６百万円を計上したことも寄与した。

セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同８．２％減の５５億３３百万円、営業利益が同５９．２％増の７億６１百万円、プロダクトソリューションは売上高が同１７．８％増の６億２７百万円、営業利益が２億７６百万円の赤字（前々期は３億３２百万円の赤字）だった。

なお１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１４億２６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１４億１８百万円、第３四半期（１月～３月）１４億５７百万円、第４四半期（４月～６月）１８億５８百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期８９百万円、第３四半期９９百万円、第４四半期２億０１百万円だった。

今期（１６年６月期）の連結業績予想（８月５日公表）は、売上高が前期比５．５％増の６５億円、営業利益が同１１．６％増の５億４０百万円、経常利益が同１０．２％増の５億４０百万円、純利益が同２５．７％増の３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は３７．６％となる。

セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同３．０％増の５７億円、営業利益が同２９．０％減の５億４０百万円、プロダクトソリューションは売上高が同２７．６％増の８億円、営業利益が０百万円（前期は２億７６百万円の赤字）の計画としている。

金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージを減収見込みとして、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

■カード・金融業界のシステム投資は高水準

クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。１６年６月期も増収増益基調だろう。

■株価は地合い悪化の売り一巡して切り返し

株価の動きを見ると、７月２９日の年初来高値６９０円から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化の影響で８月２５日に３８９円まで急落する場面があった。ただし２７日には４９４円まで戻す場面があり、地合い悪化の売りが一巡して切り返しの動きを強めている。

８月２７日の終値４７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円２９銭で算出）は３５～３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８３円５５銭で算出）は２．６倍近辺である。

８月２５日の安値から切り返したが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１８％程度で、依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。１６年６月期の増収増益基調を評価して切り返す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。