マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業にも積極展開している。なお、次期（決算期変更で２３年４月～１０月の７ヶ月決算）の連結業績予想については未定としているが、マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（ボウリング場・服飾雑貨店の運営）を展開している。

　２３年３月期セグメント営業利益（全社費用等調整前）は、マーチャント・バンキング事業が２２年３月期比８．０％増の６億０９百万円、オペレーション事業が６４百万円の赤字（２２年３月期は６１百万円の赤字）だった。マーチャント・バンキング事業では、収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が安定的に推移し、収益用不動産の一部やホテル物件の売却も実行した。収益用不動産の売却は４件、新規取得は４件だった。オペレーション事業はコロナ禍の影響で減収・赤字だったが、収益性改善に向けてホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）を売却し、給食業務受託は２３年３月末に終了、インターネットカフェ運営は２３年５月に終了した。

■不動産・企業投資関連

　マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。

　不動産投資関連は保有物件売却による売上利益の積み上げと、物件購入による安定的収益力の強化を推進している。主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有し、年間約７億円の賃料収入を安定的に確保している。さらに年間賃料収入１０億円を目標に掲げて優良不動の取得を強化している。２３年６月には事業用賃貸マンション３物件を取得（埼玉県北本市、埼玉県上尾市、大阪府八尾市）した。

　なお２２年４月には新築マンション開発事業に取り組むと発表した。第１号案件として大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を取得してマンションを建設し、安定的で収益性の高い賃料収入を確保する。２２年５月には田中土建工業と業務提携した。

　また、賃貸用不動産の取得・入替によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保にも取り組む方針だ。２１年１０月には不動産ファンド組成・運営に取り組むととともに、案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成する取り組みを開始した。第三者の資金を活用して規模の大きい案件も積極的に手掛ける方針としている。また金融機関と連携して不動産バイアウト＆リース事業を開始する。

　２３年１月には子会社ＭＢＫバイオテックが、おそうじ本舗川崎三田店の事業を承継のうえＭＢＫハウスマネジメントに商号変更し、おそうじ本舗のＦＣとしてハウスクリーニング事業を核に、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業など不動産関連の受託型サービスを展開すると発表した。２３年４月には、ＭＢＫバイオテックが業務提携しているアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）などの工事業者を窓口に、ホームセキュリティ事業への取組を開始すると発表し、防犯カメラ・防犯セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う塚本無線と業務提携した。

　７月３日には建設業への取組強化についてリリースした。業務提携先であるアビスジャパンより１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を建築事業部の責任者として招聘し、建設業の許可を受けるために必要な体制を確保する。

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２２年２月には中小型の上場株式を対象とする投資の強化を発表した。第１号案件としてＺＯＡ＜３３７５＞の株式１０万株（議決権総数に対する割合６．８８％）を取得した。２３年３月には、政府・軍事・航空宇宙・金融など高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットにセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。

　２３年６月には、香港のコングロマリットである新世界発展でグループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を取締役として招聘し、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にした投資関連事業を強化すると発表した。

■成長ドライバーとしてＮＦＴなどブロックチェーン関連を強化

　成長ドライバーとして、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用した金融サービス、不動産流動化、資金調達、エストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、さらにＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）など、ブロックチェーン関連事業にも積極展開している。

　ブロックチェーン関連では、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツなどなどの強化を推進している。

　海外（欧州）では、２０年１０月に子会社ＢＦＨへＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。７月１０日にはエストニアの子会社ＥＪＴＣについて、バルト３国で運営する証券取引所Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場（２１年３月上場）のメリットを活かし、エストニアを拠点とするＥＵでの事業展開により、企業価値向上に向けた取組を強化する方針とリリースした。

　子会社のＭＢＫバイオテック（ＭＢＫブロックチェーンが２２年４月に商号変更）は、２１年３月にブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」を発表、２１年４月にお宝グッズＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」を発表した。２１年１１月には「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルし、子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」内のＮＦＴコーナーも「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」としてリニューアルした。

　２２年８月には、娯楽ＴＶが設立した円谷メディア・コンテンツの株式を譲り受けて子会社化し、商号を娯楽ＴＶメディア・コンテンツに変更（２２年９月に娯楽ＴＶメディア・コンテンツの株式をエストニアの子会社ＥＪＴＣ社に譲渡し、娯楽ＴＶメディア・コンテンツを孫会社化）し、キャラクターおよびコンテンツビジネスへの展開を開始した。２２年１０月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」のテーマソングを完成した。２３年２月には「マーチャントマン　誰でもわかる開運・道徳本」が幻冬舎より発売された。

　なお糖尿病治療薬開発事業については２３年２月に撤退し、バイオジップコードに投資していた全株式を売却して投資資金４０百万円を回収した。滋賀医科大学との産学連携プロジェクトとして糖尿病治療薬開発に取り組むため、２２年１月に事業推進主体となる創薬ベンチャーとしてバイオジップコードを設立したが、論文発表の目途が立たず、バイオジップコードに対する研究開発支援を継続することが困難になったとして、滋賀医科大学との糖尿病治療薬開発に関する基本合意を解消し、２２年６月公表の再生医療・美容関連事業についても撤退することとした。

■オペレーション事業は収益改善を推進

　オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。子会社ケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化し、メタバース空間にバーチャルショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」を出店している。

■２４年３月期営業利益１０億円目標

　新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｍａｒｋｅｔ」では、最終年度２４年３月期の目標値（２１年８月に売上高を上方修正）として、売上高３０億円（マーチャント・バンキング事業の不動産関連１５億円、海外投資・エストニア関連６億５０百万円、ネット販売関連１億５０百万円、オペレーション事業７億円）、営業利益１０億円、経常利益９億円、当期純利益５億８０百万円、ＥＰＳ２０円８０銭、１株当たり配当金７円、配当性向３３．７％を掲げている。

　不動産関連およびオペレーション事業で得られる安定収益をベースとして、企業投資関連、およびブロックチェーン関連（不動産テックプラットフォーム、ＮＦＴプラットフォーム、メディテックプラットフォームなど）の拡大に注力する方針だ。

　なお、２３年３月末時点において流通株式比率がスタンダード市場上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月３０日付で上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示した。計画期間を２４年３月末までとして、一部大株主が保有する同社株式の売却による保有比率引き下げについて協議するとともに、業績の向上や積極的な情報開示などを推進する方針としている。

■２４年１０月期（決算期変更）予想は未定

　なお、次期（決算期変更で２３年４月～１０月の７ヶ月決算）の連結業績予想については未定としているが、２３年５月１２日付（２３年６月２８日開催の定時株主総会での決算期変更承認前）で公表した２４年３月期連結業績予想は、売上高が２１億円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が３億円、親会社株主帰属当期純利益が１億９５百万円、配当予想は２２年３月期と同額の２円（期末一括）としている。

　マーチャント・バンキング事業は、収益力向上に向けて物件売却よりも取得に注力するため減収だが、安定的収益源の家賃収入が順調に拡大する見込みだ。オペレーション事業は２３年５月末にインターネットカフェ事業から撤退し、残る事業は土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）および子会社ケンテンのアパレル・雑貨等販売プロモーション事業となるため減収だが、不採算事業からの撤退によって収益改善する見込みだ。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。７月１４日の終値は２９５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４円５０銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）