エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開し、大手・中堅企業向けのパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよび小規模企業向けのクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱としている。７月１０日にはＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの１３年ぶりとなるメジャーバージョンアップ版をリリース（８月４日より出荷開始）した。社内文書電子化のリーディングカンパニーで、シリーズ累計導入数は４０００社以上、クラウド型ワークフローシステム国内市場シェアは１位となっている。２４年３月期は２桁増益で連続増配予想としている。企業におけるＤＸ化進展の流れでワークフローの需要が拡大し、クラウドサービスの成長が牽引する見込みだ。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが下値固め完了して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■ワークフローシステムの開発・販売

ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローシステム（ソフトウェア）の開発・販売およびクラウドサービスを展開している。

ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程（ワークフロー）を電子化（システム化）するソフトウェア製品である。ワークフローシステムを導入することにより、業務プロセスの効率化（作業工数削減や時間短縮）、ペーパーレス化によるコスト削減（用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減）、内部統制の強化（意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化）などのメリットが得られる。

主力製品は、大手・中堅企業向けのパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、および小規模企業向けのクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄである。２２年８月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの最新版「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　Ｖ３．２」の提供を開始した。２２年１２月には、セールスフォース社の顧客管理プラットフォームＳａｌｅｓｆｏｒｃｅとの連携サービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　ｆｏｒ　Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅの提供を開始した。さらに７月１０日には、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの１３年ぶりとなるメジャーバージョンアップ版（Ｒ３．０）をリリースした。８月４日より出荷開始する。

クラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行により、以前の主力製品であった小・中規模企業向けのパッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔは２２年３月に新規ライセンス販売を終了した。さらに２５年３月には通常サポート終了、２７年３月には延長サポート・追加ライセンス販売終了予定である。Ｘ－ｐｏｉｎｔの新規ライセンス販売終了に伴って、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓへのアップセル、またはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行を促進している。

２３年３月期の製品別売上高は、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２２年３月期比１７．８％増の８億７１百万円、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１．７％減の９億６９百万円、パッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔが１５．９％減の３億２６百万円だった。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは半導体不足の影響を受けた。Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへの移行に伴って２７年３月に製品サポート終了予定のため、２２年３月に新規ライセンス販売を終了している。

ストック売上高は第１四半期が４億１６百万円、第２四半期が４億２６百万円、第３四半期が４億４４百万円、第４四半期が４億５６百万円、ストック売上比率は第１四半期が７８．３％、第２四半期が８１．１％、第３四半期が７８．３％、第４四半期が８３．８％だった。

■社内文書電子化のリーディングカンパニー

社内文書（申請書・稟議書）電子化のリーディングカンパニーで、２２年１０月にはワークフローシステムのシリーズ累計導入社数が４０００社を突破した。また複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。

アイ・ティ・アールの「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：ＲＰＡ／ＯＣＲ／ＢＰＭ市場２０２１」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの伸長も寄与してワークフロー市場における２０年度ベンダー別売上金額シェア１位、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ型ワークフロー市場ベンダー別売上金額で１６年度から６年連続シェア１位を獲得した。

富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳワークフロー市場占有率推移（金額）で２０１５年度から６年連続シェア１位（２０２０年度実績シェア２１．７％）を獲得した。

デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２２年度版」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１１年連続シェアＮＯ．１（２１年度実績は金額シェア３０．８％）となった。また、ＳＭＢ（１００人未満）向けワークフロー市場シェアは１１年連続シェアＮＯ．１（同５１．３％）で、ワークフロー市場全体のベンダー別売上金額シェアは１１年連続２位となった。特に小・中規模企業向けを強みとしている。

ＭＳ―Ｊａｐａｎが運営するビジネスメディア「Ｍａｎｅｇｙ」が実施した「Ｍａｎｅｇｙ　Ａｗａｒｄ　２０２１」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄとＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが総務部門で優秀賞を受賞した。

アイティクラウド「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｗｉｎｔｅｒ」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよびＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、ワークフロー部門において最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を４期連続で受賞した。

２３年３月には、テクノ・システム・リサーチが調査した２０２２年ＳａａＳワークフロー市場データにおいて、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、従業員数別メーカーシェア１００人未満カテゴリーおよび１００人以上１０００人未満カテゴリー、売上高別メーカーシェア１００億円未満カテゴリーおよび１００億円以上１０００億円未満カテゴリーで、それぞれシェアＮＯ．１を獲得した。

２３年６月には、スマートキャンプが今もっとも評価されているＳａａＳを表彰するＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｕｍｍｅｒ　２０２３　ワークフローシステム部門において、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞した。

■開発特化型企業

事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業（販売代理店）を活用するとしている。販売パートナーは大手ＳＩｅｒなどで構成され、全国に営業網を構築している。

■ワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」市場は拡大基調

電子文書を導入せずに、依然として紙・手書きベースで事務処理を行っている企業が多いが、今後は中堅・中小企業においても、業務効率化を実現するワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」の導入が加速し、市場は拡大基調が予想される。

こうした事業環境に対応し、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱として、カバレッジ拡張や他社サービスとの連携を強化しながら売上拡大を推進する方針だ。なお同社の主力３製品による紙削減量は年間約５０トンと試算されている。

２２年１月にはワークフローの認知度向上に向けて、中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画し、同プロジェクト公式アンバサダーの郷ひろみ氏を起用したＰＲ活動を開始した。また毎月２６日を「フローの日」と定め、マーケットリサーチ等を活用した情報のマンスリー発信も開始した。

２２年３月にはクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄについて、ウェブ上で外部のクラウドサービスと連携できる機能を公開した。顧客の利便性向上を目指すとともに、認知度向上や新たなサービス・市場創出につなげるとしている。２２年６月には、ＳａａＳ事業者向け連携開発のストラテジットと業務提携、チャットボット大手のチャットプラスと業務提携した。

■２４年３月期２桁増益・連続増配予想で収益拡大基調

２４年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２３年３月期比１０．３％増の２３億９０百万円、営業利益が１０．１％増の１１億円、経常利益が１０．０％増の１１億円、当期純利益が１１．６％増の７億４８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２６．０％となる。

製品別売上高の計画は、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２１．６％増の１０億６０百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１０．６％増の１０億７２百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ（２２年３月に新規ライセンス販売終了）が２０．９％減の２億５８百万円としている。

なお、経常利益１億０１百万円増益の要因分析（計画）は、クラウドサービス売上増加で＋１億８８百万円、パッケージ売上増加で＋３４百万円、人件費増加で▲１億１８百万円、減価償却費増加で▲１４百万円、クラウドインフラコスト増加で▲１６百万円、その他で＋２７百万円としている。

２４年３月期も人件費やクラウドインフラコストなどの増加を吸収して、２桁増益で連続増配予想としている。企業におけるＤＸ化進展の流れでワークフローの需要が拡大し、クラウドサービスの成長が牽引する見込みだ。そしてクラウドサービスの拡大でＳａａＳベンダーへの転換を目指す方針としている。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回

株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

株価はやや小動きだが下値固め完了して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。７月１４日の終値は１４６３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９９円９０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３７円７９銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約１１０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）