建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は市場環境良好だが先行投資などで減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、第１四半期が増収増益と順調だったことも勘案すれば、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の上場来高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。

　２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。

　公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。

　海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

　中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。

　ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

　２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

　２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。

　２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。

　２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。

　２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。

■新分野・新事業への展開を加速

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。

　２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日～２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日～２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。

　２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。

　２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日～１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。

　２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日～１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。

　２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。

　２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ－ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。

　２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用したとリリースしている。

　６月７日には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。

■２３年１２月期減益予想だが保守的、１Ｑ増収増益と順調

　２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。

　市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の２４７億６０百万円、営業利益が７．２％増の３７億４２百万円、経常利益が７．０％増の３７億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．３％増の２７億７０百万円だった。増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。グループ合計受注高は４．１％増の２５６億６８百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性があるとしている。ただし全体として保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、第１四半期が増収増益と順調だったことも勘案すれば、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は６月の上場来高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。７月１９日の終値は３４４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５２円９７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）