福井県若狭町（町長：渡辺　英朗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年７月２１日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、若狭町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　若狭町では、「若狭町一般廃棄物処理基本計画」において、基本方針の一つに３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を掲げ、廃棄物の削減に取組んでいる。しかし、粗大ごみとして排出されたものの中には、利用可能な状態のものが含まれており、循環型社会の形成に向けて新規のリユース施策の導入が必要不可欠であると考え、対策案を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で若狭町が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方が利用している。

■若狭町の課題と「おいくら」による解決策

　若狭町では、町民による処理施設への自己搬入で粗大ごみを回収している。そのため、町民が不要品を自力で屋外へ搬出し、処理施設へ運搬しなければならず、町民からは「自宅まで引き取りに来てもらいたい」という声が寄せられていた。また、若狭町では回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品についても、町での回収を望む声があった。

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるもの、活用できるものであれば家電リサイクル法対象の製品も売却が可能である。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、若狭町の費用負担もあらない。

■今後について

　７月２１日（金）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、若狭町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。若狭町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化している。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを町民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、若狭町民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福井県若狭町

　２００５年３月３１日に三方郡三方町と遠敷郡上中町が合併し、三方上中郡若狭町が誕生した。若狭湾国定公園の中心部に位置し、海・湖・里山・川がそろった風光明媚な若狭町は、「この自然を大切にし、未来までつないでいこう」と環境宣言を行なっている。国道３０３号は、かつて日本海と畿内を結ぶ若狭街道として多くの物や文化が行き交い、その街道に沿って栄えた宿場町・熊川宿は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。

・人口：１３，７３６人（男６，６７３人、女７，０６３人）（２０２３年６月１日現在）
・世帯数：４，９４８世帯（２０２３年６月１日現在）
・面積：１７８．６５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）