アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）はネットワーク関連機器を中心に総合ＩＴソリューションを展開している。８月２４日に持分法適用会社の異動と特別利益の発生を発表した。株価は８月２５日に年初来安値５４円まで急落する場面があったが、２８日は６６円まで戻した。１５年１２月期赤字予想は織り込み済みであり、売り一巡して反発展開が期待される。サイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点だ。

■ネットワーク関連機器中心に総合ＩＴソリューションを展開

　世界２３カ国・４０連結子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。さらにネットワーク機器メーカーからＩＴインフラ・スペシャリストへのシフトを目指し、総合ＩＴソリューションおよびサービスの提供を強化している。

　１４年１２月に新ＳＤＮソリューションを開発した。ストラトスフィア、ラクラス、クオリティソフト、トレンドマイクロ＜４７０４＞、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞と連携し、ネットワーク運用管理効率化とセキュリティー強化を実現する新しいコンセプトのソリューションとしている。販売開始は１５年１２月期第２四半期（４月～６月）で自治体・文教・医療市場を中心に販促活動を強化する方針だ。

　１５年１月にはイスラエルに子会社アライドテレシスワイヤレスを設立するとともに、子会社アライドテレシス開発センターの社名をアライドテレシス総合研究所に変更した。

　１５年２月には、当社のＧｂＥソリューションが、米国最速インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）であるグラント・カウンティ・パブリック・ユーティリティのウルトラ・ブロードバンド・アクセスネットワークに選定された。

　１５年３月には、米バーノン・テレフォン・コオペラティブ（ＶＴＣ）社と連携して、ギガビットネットワークの展開を進めていると発表した。米ＶＴＣ社は集中管理型マルチメディアホームサービスを提供する通信プロバイダで、米国の過疎地でギガビットネットワークを実現している。

　１５年４月には、最先端のセンサー・テクノロジーと脅威を検出して可視化するダッシュボード機能（監視コンソール）を統合した、新たな統合監視ソリューション「Ｅｎｖｉｇｉｌａｎｔ（エンビジラント）」を開発した。

　また次世代型ファイアウォールの新製品ＵＴＭ＆ＶＰＮルーターに、英Ｋａｓｐｅｒｓｋｙ　Ｌａｂのアンチマルウェア／ウィルス対策エンジンを搭載して、セキュリティー・ソリューションを提供する。

■１５年１２月期は赤字縮小予想

　８月１２日発表の今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比５．６％減の１３１億３３百万円で、営業利益が２０億４８百万円の赤字（前年同期は１４億５７百万円の赤字）、経常利益が１８億５５百万円の赤字（同１９億９６百万円の赤字）、純利益が２１億３３百万円の赤字（同２０億５５百万円の赤字）だった。

　国内販売代理店間接販売の減少などで減収となり、営業赤字が拡大した。営業外では為替差益２億０６百万円計上（前年同期は為替差損４億８５百万円計上）が寄与した。また特別損失には欧米の事業再編損失１億５０百万円を計上した。

　所在地セグメント別売上高を見ると、日本は同１２．９％減の５８億５５百万円だった。前年同期の消費増税前駆け込み需要を見込んだ販売代理店向けからの大量発注が一巡した。米州は同６．５％増の３２億２４百万円だった。ただし好調だった米国が第２四半期に減速し、中南米も景気後退の影響を受けているようだ。

　ＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）は同０．６％増の２８億８１百万円だった。ロシアにおいて通貨ルーブルの急落でドル換算額が大幅に減少したが、ドバイの公共交通機関への追加受注などが寄与した。アジア・オセアニアは同９．８％減の１１億７１百万円だった。フィリピンの通信事業者向け大口案件を受注したが、出荷の大半が第３四半期に順延となった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）６３億６５百万円、第２四半期（４月～６月）６７億６８百万円、営業利益は第１四半期１３億９８百万円の赤字、第２四半期６億５０百万円の赤字だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．２％増の３３６億円で、営業利益が５億４０百万円の赤字（前期は１８億４３百万円の赤字）、経常利益が７億円の赤字（同３億６７百万円の赤字）、純利益が１６億円の赤字（同３９億５４百万円の赤字）としている。配当予想は無配を継続する。想定為替レートは１米ドル＝１２０円としている。

　地域別売上高計画については、日本が同６．７％増の１５９億円、米州が同１５．９％増の７５億円、ＥＭＥＡ（欧州、中東、アフリカ）が同１２．７％増の６８億円、アジア・オセアニアが同２０．６％増の３４億円としている。

　ソリューション販売強化と付加価値サービス拡充、グローバル製品統一とユニファイド化促進による売上拡大、生産・ロジスティクス・販促・販売の効率化、主力テクノロジー絞り込みによる研究開発センターの機能統合推進、選択と集中による開発リソースの効率化、人材リソースの最適配分などを推進して営業損益の改善を図る方針だ。純利益は減損損失一巡も寄与して赤字幅が縮小する見通しだ。

　なお８月２４日に持分法適用会社の異動および特別利益の発生を発表した。持分法適用会社であるアイビーシーの東証マザーズへの新規上場（９月１５日予定）に伴う売出しを通じ、当社保有株式（２３万６０００株）のうち５５％（１２万９８００株）を売却する。

　この売却によって、アイビーシーは当社の持分法適用会社から除外されるとともに、売却益（見込み）３億円を第３四半期（７月～９月）の特別利益に計上する。なお売却後の保有株式数は１０万６２００株（保有比率は８％前後の見込み）となる。通期業績に与える影響については精査中としている。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、７０円台でのモミ合いから下放れ、地合い悪化も影響して８月２５日に年初来安値５４円まで急落する場面があった。ただし２８日には６６円まで戻して売り一巡感を強めている。

　８月２８日の終値６３円を指標面で見ると、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１円７９銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえてモミ合い下放れの形となったが、急落場面で長い下ヒゲをつけて売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。１５年１２月期の赤字予想は織り込み済みであり、調整一巡して反発展開が期待される。サイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点だ。