シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。２４年３月期は電力事業やＬＰガス事業の料金改定効果などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。収益改善基調だろう。株価はやや上値が重く戻り高値圏でモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月９日に２４年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。事業区分はエネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、および非エネルギー事業としている。国内ＬＰガス流通事業者として国内３位規模である。

２３年３月期は、ＢｔｏＣ事業の売上高（外部顧客への売上高）が販売単価の上昇で２２年３月期比１１．３％増の８１４億１９百万円だが営業利益（全社費用等調整前）が電力調達コストの上昇で８５．５％減の１億５０百万円、ＢｔｏＢ事業の売上高が販売単価の上昇で２２．０％増の２４１２億５１百万円だが営業利益が電力調達コストの上昇で３億４６百万円の赤字（２２年３月期は５億７３百万円の黒字）だった。非エネルギー事業は自転車事業やシェアサイクル事業の拡大で売上高が６．９％増の１９３億５４百万円、営業利益が４．３倍の８億５６百万円だった。なおＬＰガス・灯油販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。

■ＢｔｏＣ事業

ＢｔｏＣ事業（エネルギー卸・小売周辺事業）は主に子会社のミライフ、ミライフ西日本、およびミライフ東日本が、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料の卸売・小売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業などを行っている。

■ＢｔｏＢ事業

ＢｔｏＢ事業（エネルギーソリューション事業）は主に子会社のシナネンが、大口需要家向け石油製品・ＬＰガスなど各種燃料卸売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始し、２２年３月期下期には積雪地帯の北海道札幌市など多様な環境での実証実験を開始している。

２３年１月には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社のシナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生エネルギー由来の電力を、東京アライドコーヒーロースターズの横浜焙煎サイトに提供することで合意した。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約１３３４トンとなる見込みだ。２３年５月には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力をグローブライドの本社および東京工場に供給すると発表した。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約３６００トンとなる見込みだ。

■非エネルギーおよび海外事業

非エネルギー・海外事業は、シナネンモビリティＰＬＵＳのシェアサイクル「ダイチャリ」事業、シナネンサイクルの自転車販売事業（小売店舗「ダイシャリン」および卸売事業）、シナネンエコワークの環境・廃棄物処理リサイクル事業（木質系チップ等）、シナネンゼオミックの抗菌事業（銀系無機抗菌剤ゼオライト製造・販売）、ミノスのＩＴシステム事業（国内ＬＰガス・電力小売事業者向け顧客管理システム）、および建物維持管理事業（首都圏・中京圏を主な事業エリアとするビル・病院・集合住宅等の維持・管理・清掃サービス等）などを展開している。２３年１０月には建物維持管理事業４社（タカラビルメン、インデス、ガスシステム、サンフィール）を統合して総合建物メンテナンス会社シナネンアクシアを設立する。

なお、韓国における大型陸上風力発電事業（ファスンプロジェクト）については、子会社のＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹ（ドンボクエナジー）社を通じて２１年度下期中の商業運転開始を目指していたが、許認可取得が当初計画から遅れたため、商業運転開始時期を未定に変更（２１年１０月８日付リリース）した。その後、２２年１２月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備設置範囲が厳格化されたため、計画および開発が著しく困難になったと判断し、２３年３月期第３四半期にＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹが保有する固定資産の減損処理を行った。今後は事業の売却可能性を含めて関係各所との折衝を進める方針としている。また、ブラジルにおけるバイオマス事業については撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討している。

シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、シナネンモビリティＰＬＵＳが首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２３年３月末時点でステーション数は全国３１００ヶ所超、設置自転車数は１万台超に達し、国内有数の規模となっている。そして、２３年３月期第４四半期の利用者数は前年同期比３８．７％増加、利用回数は２４．４％増加と拡大している。

■創業１００周年の２８年３月期にＲＯＥ８％以上を目指す

２３年５月に策定した第３次中期経営計画（２４年３月期～２８年３月期）では、経営目標数値に創業１００周年となる２８年３月期ＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げた。株主還元については、配当性向３０％を目安に、１株当たり年間配当７５円を下限とした安定配当を維持し、中期的には配当性向４０％への引き上げを目指す。また非財務目標としては、脱炭素社会に対応した事業構造への転換、社員の市場価値の向上を掲げている。

成長に向けた基本戦略としては事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善、風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進や人財適正配置の実現、業務効率化・標準化による生産性向上、グループ経営体制の強化を推進する。既存事業のオーガニック成長に加えて、Ｍ＆Ａも活用して脱炭素社会に寄与する新規事業（再生可能エネルギー、廃棄物資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化）でさらなる成長・収益性向上を図る方針だ。

事業ポートフォリオ転換では、電気・環境ソリューション事業やライフクリエイト事業を中心に成長領域を特定して経営資源を集中投下する。成長性や収益性の低い事業の撤退・売却を推進する一方で、第３次中期経営計画期間中に新規事業の創出・利益化を実現する。２８年３月期までの事業ポートフォリオ変革投資は５００億円規模の計画としている。

ＢｔｏＣ事業では、エネルギー事業における顧客数の拡大や、住まいと暮らし事業における高付加価値サービスの拡充などにより、高収益化を推進する。さらに新規事業創出プロジェクトによって事業領域拡大を目指す。

ＢｔｏＢ事業では、石油中心から電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換を目指し、バイオマス燃料・水素・アンモニア等の販売事業およびＥＶ蓄電池事業の開発、海外における再生可能エネルギー事業展開なども推進する。

非エネルギー事業は、建物維持管理事業では、事業会社４社の統合（２３年１０月予定）によるワンストップサービス実現で、安定収益の確保および利益率の向上を目指す。シェアサイクル事業では、高収益エリアでのステーション開拓を中心に収益力向上を図るとともに、新たなモビリティサービス事業の開発などにより新たな収益源の創出を目指す。

２３年６月には、ＥＶのワイヤレス充電システムを開発・販売する米国ＷｉＴｒｉｃｉｔｙと、日本市場での協力関係に関する基本合意書締結を発表した。子会社シナネンがＷｉＴｒｉｃｉｔｙ製品の日本国内への輸入から一般向けへの販売業務を目指すほか、グループ会社のリソースを活用して既存ＥＶ車両へのレシーバーの設置、ウォールボックスおよび送電パッドを兼ね備えた充電所の設置・普及なども推進する。

なお、第３次中期経営計画の期間中にセグメント区分を石油・ガス事業、ライフクリエイト事業、電気・環境ソリューション事業に変更し、２８年３月期の売上総利益構成比の目標は石油・ガス事業５３％、ライフクリエイト事業３３％、電気・環境ソリューション事業１４％（２３年３月期実績は石油・ガス事業６９％、ライフクリエイト事業２９％、電気・環境ソリューション事業２％）としている。

■サステナビリティ経営

サステナビリティ経営関連では、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定してサステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年７月には環境保全活動・社会貢献活動の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団と事業別スポンサー契約を締結し、森林整備事業の支援を開始した。

２３年３月には「シナネンホールディングス統合報告書２０２２」がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選出された。また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。２３年４月には働き方改革の一環として、副業制度、７０歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の両立支援という５つの人事制度を新たに導入した。

２３年５月には、慶應義塾大学大学院・未来社会共創イノベーション研究室、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市）と、カーボンニュートラル・ウエルビーイングによる地域価値向上に向けた協業に関する基本合意書を締結した。

■２４年３月期大幅増益予想

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．２％増の３６００億円、営業利益が１２３．２％増の２０億円、経常利益が８７．３％増の２３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７１．５％増の１３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。予想配当性向は６３．０％となる。

原油価格高騰が一服して小幅増収となり、引き続きＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費が増加するが、電力事業やＬＰガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。

なお営業利益１１．１億円増益の内訳は、ＢｔｏＣ事業＋５．１億円（ガス＋８億円、電力＋３億円、人件費等増加▲２億円、物流関係費等増加▲３億円）、ＢｔｏＢ事業＋６．６億円（電力＋２１億円、石油▲８億円、人件費等増加▲２億円、物流関係費等増加▲３億円）、非エネルギー事業＋０．８億円、その他・調整額▲１．５億円としている。

親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の韓国大型風力発電事業関連の減損損失一巡も寄与する。第３次中期経営計画では創業１００周年の２８年３月期の目標にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

株価は上値が重く戻り高値圏でモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月２１日の終値は３８２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円９８銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９０２円６３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約４９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）