Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし第１四半期が大幅増益で通期利益予想を超過達成していることなどを勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。なお８月１０日に２３年１２月期第２四半期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。なお７月１３日には一般社団法人金融ＩＳＡＣに正会員として入会したと発表している。

　２２年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、日本金融事業が販管費増加などで２１年１２月期比１４．３％減の３９億３１百万円、韓国およびモンゴル金融事業がＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や負ののれん発生益の計上などで３４９．９％増の１４４億３７百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金積み上げや預金金利低下による資金調達コスト減少などで５８百万円の黒字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字）だった。投資事業は前期のシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）の剥落で２２億０５百万円の赤字（同５４億４５百万円の黒字）だった。その他事業は５２．９％減の２億０２百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は子会社の日本保証が保証事業、パルティール債権回収が債権回収事業、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌがファクタリング事業を展開している。なお２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは２２年４月に全株式を譲渡して連結除外、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋは２３年４月に吸収合併した。

　Ｊトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）（２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券が２２年１０月に商号変更）については、２２年１２月に主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。また７月１８日にはＩＦＡ事業者の事業拡大支援サービスを本格的に開始した。

　韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

　この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。

　２２年６月にはＪＴ親愛貯蓄銀行が未婚・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに贈呈した。２３年１月にはＪＴ親愛貯蓄銀行が「２０２３大韓民国ファーストブランド賞」で８年連続貯蓄銀行部門大賞を受賞した。顧客優遇金融商品発売および社会貢献活動により地域社会に持続的に尽くしてきた功労が認められた。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。

　ＢＪＩは２１年１１月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する。２１年１２月にはＡｓｕｒａｎｓｉ　Ｊｉｗａ　Ｓｅｑｕｉｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。また２３年６月には、第４回インドネシアトップバンクアワード２０２３において、コンベンショナル－ＫＢＭＩ　１カテゴリーでの「２０２３年度トップバンクアワード」を受賞した。

　なお２３年６月に、Ｊトラストアジアが保有するＪトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約締結を発表した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。なお４月１０日には、シンガポール高等法院がＪトラストアジアの請求を認容し、被告らに対して連帯で約１６５億５５百万円（１米ドル＝１３３円で換算）および２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡したと発表している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬの上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、ＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務、Ｊグランドが不動産事業を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始し、２２年４月のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。２３年２月には不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開するミライノベートを吸収合併した。２３年３月には電子決済等代行業の登録が完了した。２３年５月には子会社のＪグランドが、東京の城西地区を中心に不動産業を展開するライブレントの全株式を取得して子会社化した。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

■２３年１２月期１Ｑ大幅増益で通期利益予想を超過達成

　２３年１２月期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）は、営業収益が２２年１２月期比３９．５％増の１１５０億円、営業利益が４１．０％減の８５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２．９％増の１３０億円としている。配当予想は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で中間配当も再開する。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が４６．６％増の５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が１４億３２百万円の赤字（２２年１２月期は１４４億３７百万円の黒字）、東南アジア金融事業が４億６６百万円の赤字（同５８百万円の黒字）、投資事業が２２億１３百万円の赤字（同２２億０５百万円の赤字）、その他事業が８８億８６百万円（同２億０２百万円）としている。なお２３年１２月期から不動産セグメントを新設する。不動産事業のさらなる拡大によって日本保証の信用保証残高の積み上げを目指す方針だ。またＪグランドについては事業拡大に伴ってＩＰＯ（新規株式公開）を計画している。

　第１四半期は、営業収益が前年同期比１１１．６％増の２６１億３６百万円、営業利益が３６５．２％増の９２億９３百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が１４７．７％増の９１億２４百万円だった。

　大幅増収増益で通期利益予想を超過達成した。日本金融事業、韓国およびモンゴル事業、東南アジア金融事業とも概ね計画を上回る水準で推移し、不動産・再生可能エネルギー事業（２３年１２月期よりセグメント新設）における新規連結取込や負ののれん発生益計上も寄与した。なお、その他の収益・費用（９３億４７百万円増の９４億８２百万円）では、前期のＪＴＧ証券の株式取得に伴う負ののれん発生益が一巡したが、吸収合併したミライノベートに係る負ののれん発生益を計上した。金融収益・費用（１４億６３百万円減の３億７０百万円）では投資有価証券売却益が減少した。

　セグメント別に見ると、日本金融事業は営業収益が４１．５％増の３０億５３百万円で、営業利益が２５．７％減の８億７９百万円だった。ＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの連結取込も寄与して大幅増収だが、同時に販管費も増加し、前期のＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動も影響して減益だった。

　韓国およびモンゴル金融事業は営業収益が１６６．８％増の１１２億６１百万円、営業利益が５億７８百万円の赤字（前年同期は１１億７５百万円の黒字）だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や、貯蓄銀行業における貸出金の増加に伴う利息収支の増加などで大幅増収だが、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加で減益だった。

　東南アジア金融事業は、営業収益が４３．６％増８２億９３百万円で、営業利益が４１．５％増の７億１９百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収となり、貸出債権のリスク低下や資金調達コスト減少などで増益だった。

　不動産・再生可能エネルギー事業（２３年１２月期よりセグメント新設）は、営業収益が３４億２４百万円（前年同期は１億５４百万円）で、営業利益が９２億７０百万円（同３７百万円の赤字）だった。グローベルスの連結取込、吸収合併したミライノベートに係る負ののれん発生益が寄与した。

　投資事業は、営業収益が２３．０％増の９２億２６百万円、営業利益が２億０４百万円の赤字（同４億２２百万円の赤字）だった。訴訟費用が減少して赤字縮小した。その他事業は営業収益が４．６％減の１億３６百万円、営業利益が４３６．８％増の５６百万円だった。

　通期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）は据え置いている。日本金融事業は、保証事業における既存の信用保証残高からの安定的な保証料収益や、債権回収事業における大型債権購入による収益計上を見込んでいる。韓国およびモンゴル金融事業は、韓国の市中金利高騰による調達金利上昇、韓国全体における延滞増加、引当金積み増しを見込んでいる。対策として量の成長から質の成長への転換、徹底した延滞管理などを推進する。東南アジア金融事業は、金利上昇等に伴う調達コスト上昇などを見込んでいる。不動産・再生可能エネルギー事業では、ミライノベート吸収合併に伴う負ののれん発生益を第１四半期に計上した。今後はＪグランドとグローベルスとのシナジー効果で収益拡大を目指す。

　２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし第１四半期は新規連結や負ののれん発生益も寄与して大幅増益となり、通期利益予想を超過達成している。日本金融事業、韓国およびモンゴル事業、東南アジア金融事業とも、概ね計画を上回る水準で推移している。さらに連結除外となるＪＴＯの累積赤字が営業利益から除外されることもプラス要因となる見込みだ。通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を再開、配当と合わせて株主還元を一段と強化

　２３年２月１４日に株主優待制度を再開すると発表した。毎年３月末および９月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリーブスパが運営するリラクゼーションサロンで利用できるチケット、またはクリアグループが運営する各施設の金券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２３年３月末対象から開始した。配当（２３年１２月期連続増配予想）と合わせて株主還元を一段と強化する方針としている。

■株価は戻り試す

　株価は３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。７月２１日の終値は４５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０１銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約６７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）