ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。７月１８日にはロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。同社最長となる９０日の長期賞味期限で食品ロス削減に寄与する。２４年３月期は大幅増益予想としている。原材料価格・エネルギーコスト高止まりを見込むが、価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は戻り一服の形となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認した形だろう。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお８月１０日に２４年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度～２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８７４億円、経常利益１３億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

商品・ノウハウの発信に関しては、２２年１０月にサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。２３年１月には２３年春夏向け新商品を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

２３年２月にはサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。２３年３月には子会社ダイエットクックサプライが、オンラインショップを開設して「福山工場長シリーズ」の「つつんで“たすカル”ツォーネ」の販売を開始した。７月１４日には「福山工場長シリーズ」をリニューアルして発売開始した。

イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。７月１８日にはフードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。

■２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調

２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

セグメント別売上高計画は調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ）が２．５％増の９億７５百万円としている。

経常利益１１億３１百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋７１億９８百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲２億５３百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲６億９１百万円、固定経費等で▲５億６７百万円、原材料影響で▲４５億５６百万円としている。なお６月１日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（２３年８月３１日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

たまご製品の販売数量制限や一部商品休売を継続し、原材料価格・エネルギーコストも高止まりを見込むが、前期までに実施した価格改定効果に加え、２３年７月に実施する追加価格改定（ロングライフサラダ類、和惣菜）の効果、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、たまご製品販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は調整一巡

株価は戻り一服の形となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認した形だろう。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２１日の終値は１３０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２１５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）