クレスコ＜４６７４＞（東１）は独立系のＩＴ企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。第１四半期（４月～６月）は大幅増益で、１６年３月期増収増益・増配予想だ。株価は地合い悪化の影響で８月２５日の年初来安値１５１７円まで急落したが、２７日には１７８５円まで戻して売り一巡感を強めている。切り返し展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のＩＴ企業

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。１５年３月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連４１．２％、公共・サービス２０．１％、流通・その他２１．３％、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス６．２％、通信システム３．８％、情報家電・その他６．９％だった。

　中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進（地方分散開発体制強化と海外開発体制整備）などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

　オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、１４年６月に開始したＳＡＰ基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

　１５年３月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、５月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため１６カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

　１５年５月にはＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ）技術に基づくＩｏＴ基盤のプラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ（ビーコンブリッジ）」を開発した。

　１５年６月には、ＩｏＴ基盤プラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ（ビーコンブリッジ）」に対して、Ｓｋｅｅｄ社（東京都）と共同で次世代技術の自律分散型Ｐ２Ｐネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

　１５年７月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単３電池２本型のビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットＰＣなどとＢＬＥ通信を行うビーコンデバイスで、従来製品と比較して電池寿命が大幅に向上した。

　また７月３０日には、ソフトバンクの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定されたと発表している。テクノロジーパートナーとして、Ｐｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援する。

■中期成長に向けてアライアンス・Ｍ＆Ａも積極活用

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・Ｍ＆Ａ戦略も積極活用している。１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１３年９月三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業、１４年３月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、１４年８月高速クラウド構築支援サービスでＳｋｅｅｄ社と技術提携、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

　１５年３月には技術提携先のＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて（出資比率１２．１％）提携関係を強化した。１５年４月にはＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式１００％取得して完全子会社した。ＥＲＰ事業を一段と強化する。

　１５年５月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン（東京都）と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「ｍｉｓｔｅｒＰＡＲＫ」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■１６年３月期は増収増益・連続増配予想で会社予想に増額余地

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億１０百万円、第２四半期（７月～９月）６１億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億５５百万円、第４四半期（１月～３月）６９億０９百万円、営業利益は第１四半期３億８０百万円、第２四半期５億８９百万円、第３四半期５億４３百万円、第４四半期５億０１百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は２８．５％だった。ＲＯＥは１４年３月期比３．４ポイント上昇して１４．１％、自己資本比率は同１．３ポイント上昇して６０．８％だった。

　８月７日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％増の６５６４百万円となり、営業利益が同１１．３％増の４億２３百万円、経常利益が同１８．４％増の５億２５百万円、純利益が同０．７％増の３億６１百万円だった。ソフトウェア開発事業および組込型ソフトウェア開発事業とも好調に推移した。

　セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同１２．９％増の５４億４５百万円、営業利益が同９．１％増の５億２０百万円だった。流通・その他分野は前年同期並みだったが、主力の金融分野や公共サービス分野が増収だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は、売上高が同１１．６％増の１０億８５百万円、営業利益が同１０．９％増の１億５０百万円だった。通信システム分野は減収だが、カーエレクトロニクス分野が好調だった。その他（商品・製品販売など）は売上高が同２．１倍の３３百万円、営業利益が１３百万円の赤字（前年同期は８百万円の赤字）だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比７．７％増の２７０億円、営業利益が同９．３％増の２２億円、経常利益が同７．１％増の２４億円、純利益が同１１．７％増の１５億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。連続増配で予想配当性向は２８．２％となる。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

　ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引する。グループ内の連携による受注増加、生産性向上や品質管理徹底によるプロジェクト収益率改善も寄与して増収増益見込みだ。

　国内のＩＴ投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．３％、営業利益が１９．２％、経常利益が２１．９％、純利益が２３．０％である。第４四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースで増収増益基調であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は０１年以来の高値水準で堅調

　なお１４年１１月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ・２０１４モデル」）について、３月１２日に第１回新株予約権の権利行使が全て完了した。

　第２回新株予約権については３月１８日、５月１２日、６月１１日、７月９日、７月２４日、８月２１日に行使許可を発表している。なお大量行使によって７月３１日時点での第２回新株予約権の未行使は２５万個（２５万株）となった。

　株価の動きを見ると、７月の年初来高値２１９８円から利益確定売りで反落し、地合い悪化の影響を受けて８月２５日の年初来安値１５１７円まで急落した。ただし２７日には１７８５円まで戻して売り一巡感を強めている。

　８月２８日の終値１７６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４１円６８銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９０円１１銭で算出）は１．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで急落したが、５２週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて売り一巡感を強めている。１６年３月期増収増益・増配予想を評価して切り返し展開だろう。