ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。７月２０日には「ミールタイム」サイトをリニューアルした。また食生活提案型スーパー「ヤオコー」の健康支援プロジェクトを支援しており、８月５日～６日にヤオコー川越西口店内コミュニティスペースにおいて、ミールタイム栄養士による個別健康食事相談を行う。２４年３月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は乱高下した後、安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお７月３１日に２４年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■ヘルスケア総合企業を目指す

企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、および周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。

２３年３月期はＭＦＤ事業の売上高が２２年３月期比７．８％減の２２億５６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が７．２％減の４億８０百万円、ＣＩＤ事業の売上高が３９．１％減の１億４１百万円で営業利益が７億５８百万円の赤字（２２年３月期は７億５０百万円の赤字）、マーケティング事業の売上高が７．３％減の４億１２百万円で営業利益が１２．４％減の２億９０百万円だった。なお２１年４月には、食や健康に関する新たなＷＥＢサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、ＣＩＤ事業の埼玉工場が稼働してＳＰＡ（製造小売業）モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

２２年３月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みを発信するＷＥＢページを公開した。また女性の活躍を支援し、２２年４月には女性役員・管理職の人数が１０名（女性役員１名、女性管理職９名、女性管理職比率８１．８％）に達したと発表している。

２２年１０月には、ディップ＜２３７９＞が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルＫｉｄｓプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。２３年３月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業

ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

全国の医療機関や調剤薬局など２万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

２３年３月期第４四半期時点のアクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は２２年３月期第４四半期比３１８２人減少の２万６３２２人、ＡＲＰＵは１２２０円増加の１万５９３８円、定期コース会員数は９０１人減少の６４０１人となっている。

コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて２２年５月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社（東京都北区）および大阪支社に続いて３拠点目となる。紹介ネットワーク数２万３５００箇所（２３年３月期末時点で１万９８６５箇所）に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業

ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は、２１年３月期第２四半期に開始した自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週６種類以上のペースで新メニューを発売している。

コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。２０年１２月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

商品力強化の面では２１年１２月に、メニュー評価などでＡＩが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約２５０種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始した。また、２１年１月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドＰＲＥＭＩＵＭシリーズ（４９８円）を販売開始し、さらに２２年１２月にはＰＲＥＭＩＵＭを超えた最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズ（５９８円以上）を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、２１年３月に新メニューを発表するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「旬チューバー」がＹｏｕＴｕｂｅパートナープログラムに承認された。２３年２月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のＴＶＣＭを関東エリアで開始した。

なお、２３年３月期第４四半期時点のアクティブ会員数は６１３２人、ＡＲＰＵは５８７５円、ＡＩ旬すぐ会員数は１４５５人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。２０年４月から３年間の活動を予定している。

賛同企業として２０年６月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、２０年７月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、２０年８月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、２０年９月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、２１年３月に雪印メグミルク、２１年４月に三幸製菓、くらこん、エースコック、２２年２月に味の素冷凍食品、２２年５月に宮島醤油、東京ソルト、２２年１１月にカネリョウ海藻、２３年７月にウメタが新規加入し、賛同企業は３２社、認定商品は８２商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

２３年３月３１日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、２３年６月３０日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。２５年３月末までを計画期間として、３つの事業（ＭＦＤ事業、ＣＩＤ事業、マーケティング事業）に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上（時価総額の増大）に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■２３年３月期営業・経常赤字拡大、２４年３月期は黒字転換予想

２４年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２３年３月期比８．１％増の３０億３７百万円、営業利益が５２百万円の黒字（２３年３月期は２億８５百万円の赤字）、経常利益が５１百万円の黒字（同２億８４百万円の赤字）、当期純利益が５０百万円の黒字（同２億８４百万円の赤字）としている。

ＭＦＤ事業の計画は、売上高が２３年３月期比３．５％増の２３億３５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１１．７％減の４億２３百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って２３年３月期第４四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

ＣＩＤ事業の計画は、売上高が４２．３％増の２億０１百万円で利益が４億１１百万円の赤字（２３年３月期は７億５８百万円の赤字）としている。売上面は前期第４四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第４四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

マーケティング事業の計画は、売上高が２１．２％増の５億円で利益が２５．５％増の３億６４百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第１四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

２４年３月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

株価は乱高下した後、安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２４日の終値は３４１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７円９７銭で算出）は約４３倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３円３７銭で算出）は約６．４倍、そして時価総額は約２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）