きちり＜３０８２＞（東１）は自社ブランド飲食店チェーン事業、および飲食店運営プラットフォーム提供・他社ブランド活用事業を展開している。１５年６月期は減益だったが１６年６月期は積極的な事業戦略で増収増益予想だ。株価は７００円台でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響で８月２５日の年初来安値５８９円まで急落した。ただし２８日は６９８円まで戻して売り一巡感を強めている。自己株式取得も評価してモミ合い上放れの展開が期待される。

■飲食店直営と飲食店プラットフォーム提供・他社ブランド活用（ＰＦＳ）事業

カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」、ハンバーグ業態「いしがまや」、オムライス業態「３Ｌｉｔｔｌｅ　Ｅｇｇｓ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、および飲食店運営のプラットフォーム提供や他業種企業のブランド・コンテンツ活用のプラットフォームシェアリング（ＰＦＳ）事業を展開している。

１５年６月期末時点の店舗数は７７店舗（関西エリア４１店舗、関東エリア３６店舗）だった。新業態開発にも取り組みながら出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。

１５年４月には米国子会社ＫＩＣＨＩＲＩ　ＵＳＡを設立した。日本から発信する「和食」および当社独自の「おもてなし」を強みとした日本食業態を米国で展開する。

ＰＦＳ事業は、ＩＴやクラウドを駆使して構築した外食特化型インフラ（購買・物流などのバックヤード機能、会計・労務管理・教育・デザインなどのバックオフィス機能、取引先紹介などのバックアップ機能といった本部機能）を活用する事業だ。

ＰＦＳ事業を大別すると、ブランド・コンテンツ活用型（優れたブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、当社のプラットフォームを活用して新しいレストランビジネスを創造する）、およびクラウドサービス展開型（当社が構築した外食特化型インフラを他の飲食店チェーンなどに提供してアウトソーシング受託する）を展開している。

ブランド・コンテンツ活用型では独自性ある新業態が開発できる、クラウドサービス展開型では参画企業・店舗数の増加に伴ってスケールメリットが得られるという強みがある。そしてクラウドサービス展開型では約４００店舗の外食店舗と契約している。

■ＰＦＳ事業展開を加速

ブランド・コンテンツ活用型では１３年２月精米機トップメーカーで「ギャバライス」ブランドのサタケ、１３年４月イタリアのバッグブランド「オロビアンコ」、１３年５月福岡県「はかた地どり」生産者の農業組合法人福栄組合と業務提携した。

１５年１月にはＰＦＳ事業の一環として、健康長寿県として注目されている長野県との間で、食を通じた健康長寿発信の推進に関して戦略的連携協定を締結した。長野県の食材の魅力と健康長寿のライフスタイルと食文化を広く発信することを目的に、協業の第一弾としてＪＲ長野駅に直結した駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」内で「長野県長寿食堂」を３月にオープンした。

１５年６月には当社、三井物産＜８０３１＞、イタリアの小売・外食事業大手ＥＡＴＡＬＹ（イータリー）社の３社で設立したイータリー・アジア・パシフィック（１５年３月、出資比率は三井物産６３．５％、きちり３４．０％、イータリー社２．５％）において、日本・アジア太平洋地域でイタリア食材の小売・外食・輸入卸売事業（ＥＡＴＡＬＹ事業）をスタートすると発表した。

イータリー・アジア・パシフィックをフランチャイジーとするフランチャイズ契約を締結し、日本における「ＥＡＴＡＬＹ」商標の独占的使用権を保有する。そしてイータリー社の日本法人が運営していた日本国内の直営店のうち２店舗を譲り受け、さらに２０年東京夏季五輪に向けて３３０平方メートル程度の中規模店と、１０００平方メートル程度の旗艦店を東京都心に順次出店する計画だ。

■１５年６月期減益だったが、１６年６月期は増収増益基調

前期（１５年６月期）の非連結業績（７月３１日に減額修正）は、売上高が前々期比６．６％増の７３億７１百万円、営業利益が同７．３％減の４億４５百万円、経常利益が同１４．８％減の４億３９百万円、純利益が同６０．７％減の１億１６百万円だった。

配当予想については前々期から記念配当２円５０銭を落として年間７円５０銭（期末一括）とした。配当性向は６５．３％となる。またＲＯＥは１４年６月期比１２．７ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同４．６ポイント低下して４７．６％となった。

売上高、利益とも計画を下回り、営業減益、経常減益となった。純利益は減損損失２億２３百万円の計上も影響した。なお自社ブランド展開事業の既存店売上高は９９．０％、新規出店は８店舗、退店は１店舗だった。

新規出店計画１０店舗のうち２店舗が今期（１６年６月期）にズレ込んだこと、全体的に新規出店が期後半に偏ったため出店経費を期中に回収できなかったこと、１４年１１月オープンの新宿エリア３店舗目の「ＫＩＣＨＩＲＩ　ＭＯＬＬＩＳ　新宿通り」の収益化に時間を擁していること、さらに米国子会社設立や「ＥＡＴＡＬＹ」事業への参画で新規事業経費が嵩んだ。

１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１７億０３百万円、第２四半期（１０月～１２月）１８億８５百万円、第３四半期（１月～３月）１８億１３百万円、第４四半期（４月～６月）１９億７０百万円、営業利益は第１四半期１億０４百万円、第２四半期１億８７百万円、第３四半期７５百万円、第４四半期７９百万円だった。

今期（１６年６月期）の非連結業績予想（８月７日公表）は、売上高が前期比１５．３％増の８５億円、営業利益が同６８．５％増の７億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の７億５０百万円、純利益が同３．９倍の４億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間７円５０銭（期末一括）で予想配当性向は１６．９％となる。

前提として、自社ブランド展開事業の既存店売上高は９８．０％、新規出店は１２店舗、ＰＦＳ事業の新規ブランド・コンテンツ活用３案件、クラウドサービス提供累計５００店舗の計画としている。

月次レポート（前年同月比、速報値）を見ると、１５年７月の売上高は既存店（対象６９店舗）が９８．２％、全店（対象７７店舗）が１１５．６％だった。概ね計画水準のようだ。

１５年６月期は新規出店遅れなどで減益だったが、自社ブランド展開事業の新規出店、ＰＦＳ事業でのブランド・コンテンツ活用型の新規案件などで１６年６月期は増収増益基調だろう。

■中長期ビジョンで配当性向３０％目標

中長期ビジョンでは、自社ブランド展開事業およびＰＦＳ事業を２本柱として展開し、目標値として１８年６月期売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％（当面は２０％）を掲げている。事業別には自社ブランド展開事業が１００店舗で売上高９４億円、ＰＦＳ事業が契約店舗数５００店舗（契約売上規模３００億円）で営業利益６億円を目標としている。

自社ブランド展開事業の新規出店加速に加えて、ＰＦＳ事業でのブランド・コンテンツ活用型の新規案件の展開が加速し、クラウドサービス展開型の提供店舗数も拡大する。米国での本格事業展開も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化の売り一巡、自己株式取得も評価

株主優待制度については毎年１２月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。優待内容は１４年１２月３１日現在の対象株主から「当社運営店舗で利用できる優待券３０００円分、または近隣に店舗がない等の理由で優待券を利用しない方は当社事業における関連商品を選択できる」とした。

なお７月３１日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１２．５万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合１．２４％）、取得価額総額の上限１億円で、取得期間は１５年８月１０日～１５年１２月３０日としている。

株価の動きを見ると、７００円台の小幅レンジでモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響を受けて８月２５日の年初来安値５８９円まで急落した。ただし２８日は６９８円まで戻して売り一巡感を強めている。

８月２８日の終値６９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円５０銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５５円０５銭で算出）は４．５倍近辺である。

週足チャートで見ると長い下ヒゲをつけてモミ合いレンジに回帰した。そして５２週移動平均線が接近してモミ合い煮詰まり感も強めている。自己株式取得も評価してモミ合い上放れの展開が期待される。