リミックスポイント＜３８２５＞（東マ）は電力売買事業や中古車売買事業が拡大している。第１四半期の進捗率が高水準で１６年３月期業績は増額余地があり収益改善基調だ。株価は地合い悪化の影響で８月２５日に２５４円まで急落する場面があったが、２７日には３４９円まで戻して売り一巡感を強めている。ただし依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。出直り展開だろう。

■電力売買事業と中古車売買事業を拡大

　エネルギー関連事業（エネルギー管理システム開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連設備販売、電力売買）、および自動車関連事業（中古車査定システム開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買）を展開している。

　エネルギー関連事業に関しては、１３年１２月に商業用施設のエネルギー消費量削減に貢献できるエネルギー管理システム「ＥＮｅＳＹＳ（エネシス）」を開発した。

　そして１４年９月に特定電気事業者（ＰＰＳ事業者）の日本ロジテック協同組合と省電力事業に関する業務提携契約を締結し、１４年１０月には発電事業者および電力卸売事業者から電力を調達して電力売買事業に参入した。

　当面は日本ロジテック協同組合に対して供給し、他のＰＰＳ事業者に対する供給も順次拡大する方針だ。１６年の電力小売完全自由化によって国内１６兆円程度の電力小売市場が発生すると予想されているため、電力売買事業の拡大が期待される。

　なお１５年２月には、日本ロジテック協同組合の関係会社であるＪＬエナジー（ＪＬＥ）社とエネルギー管理システム開発受託契約を締結した。日本ロジテック協同組合は組合員のための業務用・産業用電力の共同購買を行い、ＪＬＥ社は電力小売事業を展開している。

　自動車関連事業は１４年１２月に「ＩＥＳ中古車買い取りサービス」を開始した。０７年販売開始した当社の中古車査定システム「ＩＥＳ」導入企業などのネットワークを活用して中古車売買事業の拡大を推進する方針だ。

■１６年３月期第１四半期は黒字化、通期予想に増額余地で収益改善基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９７百万円、第２四半期（７月～９月）１億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１億０５百万円、第４四半期（１月～３月）２５億７９百万円、営業利益は第１四半期１８百万円の赤字、第２四半期１４百万円、第３四半期２７百万円、第４四半期１億８８百万円だった。第３四半期に開始した新規事業による売上高の回復とともに、営業損益は改善基調である。

　また１５年３月期の配当性向は８．９％だった。ＲＯＥは４２．９％、自己資本比率は１４年３月期末比２４．７ポイント上昇して８２．３％となった。なお１５年３月期第３四半期累計（４月～１２月）時点で継続企業の前提に関する疑義注記の記載を解消している。

　８月１３日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の非連結業績は、売上高が３１億１７百万円（前年同期は９７百万円）、営業利益が１億３７百万円（同１８百万円の赤字）、経常利益が１億２６百万円（同１８百万円の赤字）、純利益が１億１０百万円（同１８百万円の赤字）だった。前期に開始した電力売買事業および中古車売買事業が順調に推移して各利益も黒字化した。

　セグメント別動向を見ると、エネルギー関連事業は売上高が２３億１６百万円（同７７百万円）、営業利益（全社費用等調整前）が１億６３百万円（同１４百万円）だった。１４年１０月開始した電力売買事業が順調に推移した。自動車関連事業は売上高が８億０１百万円（同２０百万円）、営業利益が１２百万円（同３百万円の赤字）だった。１４年１２月開始した中古車売買事業が拡大した。

　通期の非連結業績予想は前回予想（５月１８日公表）を据え置いて売上高が前期比２．５倍の１００億４６百万円、営業利益が同９７．１％増の４億１６百万円、経常利益が同２．０倍の４億１３百万円、純利益が同６０．９％増の３億６５百万円としている。

　配当予想については、６月８日に株式５分割（８月１日付）に伴う修正を発表して年間６０銭（期末一括）としている。株式５分割を考慮すると実質的に前期と同額で予想配当性向は６．２％である。

　新規事業のＰＰＳ事業者向け電力売買事業や自動車関連事業者向け中古車売買事業の収益寄与が本格化して大幅増収増益予想だ。セグメント別売上高の計画は、エネルギー関連事業が同２．３倍の７２億６３百万円、自動車関連事業が同３．６倍の２７億８３百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が３１．０％、営業利益が３２．９％、経常利益が３０．５％、純利益が３０．１％と高水準である。増収効果で営業損益の一段の改善が期待され、通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■株価は売り一巡して切り返し

　１４年９月発行の第三者割当による第６回新株予約権の行使は１５年２月に完了している。また１５年３月に東日本銀行から５０百万円の借り入れ、１５年４月に城北信用金庫との２億円の当座貸越契約締結を発表した。電力売買事業および中古車売買事業において想定以上の需要を受けているため、電力および中古車の仕入資金に充当する。

　また７月２９日に主要株主の異動を発表した。７月２８日付大量保有報告書により、第２位株主のダイマジン・グローバル・リミテッドの議決権数に対する保有割合が１３．１３％から９．８６％に低下した。大株主順位は２位で変更はない。

　株価の動き（８月１日付で株式５分割）を見ると、年初来高値圏の４５０円～５００円近辺でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響を受けて８月２５日に２５４円まで急落する場面があった。ただし２７日には３４９円まで戻して売り一巡感を強めている。

　８月２８日の終値３４１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円７２銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０銭で算出）は０．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式５分割を考慮したＢＰＳ２３円３３銭で算出）は１５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１８％程度で依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて切り返す動きだ。サポートラインを確認した形であり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。