ジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）は経路検索ソフトなどの乗換案内事業を主力としている。第３四半期累計（１０月～６月）は減益だったが、外国人旅行客の増加も追い風として中期的に収益拡大が期待される。株価は７月の戻り高値１２４６円から地合い悪化も影響して８月２５日の年初来安値７２０円まで急落した。ただし２８日には８７０円まで戻して売り一巡感を強めている。出直り展開だろう。

■経路探索ソフトなどの乗換案内事業が主力

　乗換案内事業（無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど）を主力として、マルチメディア事業（電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ）や、その他事業（受託ソフトウェア開発、その他新サービス）も展開している。

　有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」の１５年３月末有料会員数は約４２万人で、無料を含めた「乗換案内」の各種インターネットサービス検索回数は１５年３月に月間約２億２０００万回となった。また当該サービスの月間利用者数は約１２００万人となっている。

　乗換案内事業では、鉄道の経路検索にとどまらず、路線バスの経路検索にも対応している。さらに利便性の高い「乗換案内」を目指して、今後は「駅から駅」「バス停からバス停」の案内にとどまらず、徒歩ルートを含めた「地点から地点」「場所から場所」案内を強化する方針だ。

■「移動に関するＮＯ．１情報プロバイダー」目指す

　そして「移動に関するＮＯ．１情報プロバイダー」を目指し、新サービス開発や機能充実に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１２年９月にグルメぴあネットワークを子会社化（１３年４月吸収合併）、１２年１１月にネット旅行販売・情報提供のイーツアーを子会社化、１４年７月に合弁で「ミール・プラス」事業のＲｅｍｕｎｅｒａ　Ｊｏｒｕｄａｎ（レムネラ・ジョルダン）を設立した。一方ではマルチメディア事業における不採算事業からの撤退を進めるとともに、新たな採算事業も模索している。

　１５年４月には東京国際空港ターミナルと連携して、羽田空港国際線旅客ターミナルから目的地へ、また各地から羽田空港国際線旅客ターミナルへ、鉄道やバスを利用して移動する経路のアクセス検索サービス「ＴＩＡＴ　ＲＯＵＴＥ　ＭＡＳＴＥＲ」のサービスを開始した。日本語だけでなく英語、中国語（簡体字・整体字）、韓国語の検索も可能だ。

　１５年５月には訪日外国人旅行客をターゲットにしたルート案内ソリューション「乗換案内Ｖｉｓｉｔ」の提供を開始した。英語、中国語（簡体字・整体字）、韓国語に日本語を含めた５言語に対応する。乗換経路検索だけでなく、ゼンリン＜９４７４＞提供の多言語地図との連携により、多言語でのトータルルート案内サービスを実現した。

　１５年５月にはＶＡＩＲＯＮ（東京都）と提携して、中国のＴｅｎｃｅｎｔが運営するスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「ＷｅＣｈａｔ」の企業アカウント開設だけでなく、企業が効果的に「ＷｅＣｈａｔ」を活用するための独自の開発を行う体制を整えた。訪日中国人の購買行動へ結びつけるブランドコミュニケーションを行うには、７億人ユーザーの「ＷｅＣｈａｔ」への企業アカウント開設および運営が必須とされるため、共同で「ＷｅＣｈａｔ」を活用するマーケティング活動をコンサルティングから開発まで提供する。

　１５年６月には日本マイクロソフトのクラウド型グループウェア「Ｏｆｆｉｃｅ３６５」と連携した「乗換案内Ｂｉｚ　ｆｏｒ　Ｏｆｆｉｃｅ」をリリースした。１５年７月にはサイボウズ＜４７７６＞のクラウド型アプリケーション作成サービス「Ｋｉｎｔｏｎｅ」と連携した旅費交通費精算用アプリ「旅費交通費精算ｗｉｔｈ乗換案内Ｂｉｚ」をリリースした。いずれも企業における交通費精算業務の負担を軽減できる。

　８月５日には当社のスマートフォンアプリ「乗換案内」と、カーシェア・マップが開発したオリックス自動車専用スマートフォンアプリの連携を開始すると発表した。業界初の経路探索サービスとカーシェアの連携となる。

■１５年９月期第３四半期累計は減益だが、通期は増益予想

　８月１１日発表の今期（１５年９月期）第３四半期累計（１０月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比１．９％増の３１億９１百万円だが、営業利益が同２９．７％減の３億１７百万円、経常利益が同３０．２％減の３億２５百万円、純利益が同３６．２％減の１億７５百万円だった。

　子会社イーツアーの旅行関連の好調が牽引して増収だったが、新製品・サービス開発に係る費用の増加、持分法投資損益の悪化、負ののれん発生益の一巡などで減益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、乗換案内事業は売上高が同１．１％増の３０億２３百万円、営業利益が同２３．６％減の５億５７百万円だった。旅行関連が大幅増収だったが、モバイル向け有料サービスやグルメ関連が減収となり、旅行関連の増収に伴う仕入増加、新製品・サービス開発に係る費用の増加で減益だった。

　マルチメディア事業は売上高が同３．２倍の８９百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は５０百万円の赤字）だった。前期第４四半期に設立して連結化した悟空出版の事業開始で大幅増収となり、費用削減効果などで赤字が縮小した。その他はソフトウェア受託開発案件の完了が減少して売上高が同３３．４％減の９６百万円、営業利益が同２６．１％減の１６百万円だった。なお第３四半期末時点で受託開発の未完了案件は増加しているようだ。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）１０億５７百万円、第２四半期（１月～３月）１１億７６百万円、第３四半期（４月～６月）９億５８百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期１億８４百万円、第３四半期３９百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（１１月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．２％増の４５億円、営業利益が同３．３％増の６億円、経常利益が同１．２％増の６億２０百万円、純利益が同２．７％増の３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１３円（期末一括）で予想配当性向は１７．４％となる。

　乗換案内事業ではスマートフォン向け有料サービスの機能強化で会員獲得を推進し、スマートフォン向け無料サービスにおける広告、法人・自治体向け案件、旅行関連パッケージ商品などの販売拡大を見込んでいる。

　製品・サービス別の売上高の計画は、乗換案内事業が同２．１％増の４２億３０百万円（モバイルが４．８％減の１０億２０百万円、広告が４．９％増の３億円、個人向けが１１．８％減の９０百万円、法人向けが６．０％増の９億２０百万円、旅行が８．０％増の１７億１０百万円、グルメが１８．６％減の１億８０百万円、他乗換が１１．１％増の１０百万円）、およびマルチメディア事業が同４．２倍の１億４０百万円、その他が同７．１％減の１億３０百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が５２．８％、経常利益が５２．４％、純利益が４４．９％である。やや低水準の形だが、訪日外国人旅行客の増加も追い風として第４四半期（７月～９月）の挽回が期待される。さらに２０年東京夏季五輪開催も追い風となって中期的に収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡して切り返し

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値１２４６円から反落し、さらに地合い悪化も影響して８月２５日の年初来安値７２０円まで急落した。ただし２８日には８７０円まで戻して売り一巡感を強めている。

　８月２８日の終値８５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７４円７２銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６４円８７銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて切り返す動きだ。サポートラインを確認したようだ。訪日外国人旅行客増加を追い風として収益拡大が期待され、指標面に割高感はない。出直り展開だろう。